進化する大手印刷会社のBPOサービス
DNPは全国15拠点、凸版は全国11拠点に
近年、国内の慢性的な人材不足や働き方改革の進捗にともない、業務効率化と品質の向上などを目的としたBPOへの需要が広がっている。こうした事業環境に対して大日本印刷（DNP）は、企業の申込書等の受付やコンタクトセンターなど幅広い業務を代行するBPOサービスの強化に向けて、2019年５月の東京都墨田区に続き、10月に福岡県北九州市にBPO運用拠点を新設する。今回の体制強化により、DNPのBPOソリューションセンターは、全国15拠点となる。
DNPは今回、都市部の企業の需要拡大に細かく対応し、自由度の高い柔軟な業務運用を実現するとともに、全国規模でのリスク分散と事業継続計画（BCP）の実現を図るため、BPOソリューションセンターを新設する。
DNPのBPOサービスは、膨大なデータの処理やプリント等のバックオフィス業務、コンタクトセンターの運用、ECサイトの商品販売から発送・管理までのフルフィルメント、高いセキュリティを備えたネットワークサービスや業務設計のコンサルティング等各種サービスを組み合わせ、あらゆる業界の業務代行を推進する。
一方、同じく印刷業界大手の凸版印刷は「トッパンBPOソリューション」を全国11拠点で展開し、異業種とのコラボレーションや共同開発を加速させる「クラウド型BPO」を推進している。IoTが行き渡ると、全てのモノと人がつながり複合的な価値を生み出す社会Society 5.0が生まれるという。Society 5.0に向け凸版印刷は、多彩なBPOマイクロサービス群を擁するプラットフォームをクラウドで提供し、今までになかった価値を創出する。
コストの最適化や業務改革の一環としてだけではなく、毎年のように起きる大規模な自然災害への対応策としても、BPOへの関心は高まっている。
