業界の動き【2019年09月】

MUDの理解を深める手引書を発刊　◆全印工連

全日本印刷工業組合連合会は、「メディア・ユニバーサルデザインガイドライン」を10年振りに改定し、新たに「INFORMATION DESIGN」として刊行した。同書は、障がい者、高齢者、外国人等への配慮など、多様化するメディア・ユニバーサルデザインの理解を深め、認識を高めるための手引書。理念編、理論編、実例編、資料編の４つで構成され、理解しやすい情報デザイン（情報保障）を実現するための様々な方策をわかりやすく解説している。価格は、組合員が3,000円（税別）、非組合員が6,000円（税別）。

テレワークで補助金交付団体に　◆東印工組

東京都印刷工業組合が、東京都の「業界団体連携によるテレワーク促進事業」の補助金交付団体に決定した。同事業は、東京都が進める新しいワークスタイルや企業活動の東京モデルである“スムーズビズ”を基本に、東京2020大会の交通混雑緩和に向けた交通需要マネジメントとテレワーク、時差Biz等の取り組みの一環として実施するもの。業界をあげて、テレワーク導入に積極的に取り組む業界団体等に対し、組合員企業の取り組みに必要となる費用を補助する。

都の支援事業に内定　◆東グラコンソーシアム

東京グラフィックサービス工業会コンソーシアムが、東京しごと財団の実施する令和元年度「団体別採用力スパイラルアップ事業」の業務委託事業者に内定した。同事業は、「団体課題別人材力支援事業」の後継事業。「働き方改革」、「女性の活躍推進」をメインテーマに、中小企業の生産性向上や多様な人材の確保に向けて支援する。事業規模は、令和元年度から２年間で、１団体当たり事業費5,000万円を上限とする。同事業の参加企業は「働き方改革」、「女性の活躍推進」を中心とした人材の確保、育成・定着、雇用環境改善などに関わる支援を無料で受けることができる。

page2020の出展社募集を開始　◆日本印刷技術協会

日本印刷技術協会（JAGAT）は2020年２月５日から７日までの３日間、サンシャインシティコンベンションセンターで開催する『page2020』の出展社募集を開始した。page展は「カンファレンス」「セミナー」「展示会」で構成される印刷メディアビジネスの総合イベント。機材展にとどまらず、デジタルメディア分野までとらえた展示内容と動員力が高い評価を得ている。８月７日を皮切りに「新規出展社＆印刷パートナーゾーン出展相談会」を計５回開催。募集締め切りは2019年10月11日。「page2020」出展案内・出展申込書はJAGAT公式Webサイトよりダウンロードできる。

環境優良工場表彰の受賞企業発表　◆日印産連

日本印刷産業連合会主催の第18回印刷産業環境優良工場表彰の受賞企業がこのほど発表された。今回は一般部門、小規模事業所部門合計59工場の応募の中から、経済産業省商務情報政策局長賞の株式会社研文社尼崎工場のほか、日印産連会長賞４工場、日印産連特別賞１工場、奨励賞７工場が選ばれた（小規模事業所部門含む）。前年度は、表彰の設立以来初めて、２社が同時に経済産業大臣賞を受賞したが、今年度は該当工場無しとなった。

修正総合利回りは1.25％　◆印刷工業企業年金基金

印刷工業企業年金基金は７月25日、全印健保会館で第９回理事会及び第８回通常代議員会を開催し、平成30年度事業報告及び決算を審議した。平成31年度４月から６月の年金資産運用状況は、修正総合利回り1.25％で、1,481万円の運用収益。平成30年度末の給付状況は、老齢給付の年金が33人で738万6,900円、一時金が33人で4,474万5,500円、脱退一時金が207名で3,926万5,400円だった。掛金拠出状況は、納付決定額の標準掛金が２億5,899万4,000円、事務費掛金が2,968万5,600円。納付済額の標準掛金が２億3,884万2,000円、事務費掛金が2,736万4,000円となっている。

５年連続の黒字決算　◆全国印刷工業健康保険組合

全国印刷工業健康保険組合は７月23日、全印健保会館で第261回理事会並びに、第168回組合会を開催した。平成30年度の予算策定当初は、高齢者医療制度への過酷な納付金などの負担が減少したことから、約３億円の黒字を予定していた。決算では、診療報酬のマイナス改定で、保険給付金が予算を大きく下回ったことに加え、国からの補助金や健康保険組合連合会の交付金により、黒字額が８億2,000万円に増大。５年連続の黒字決算となった。

ものづくり補助金第２次公募開始　◆中小企業庁

平成30年度補正「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の二次公募がスタートした。締切りは９月20日15時まで。同事業は、中小企業・小規模事業者等が取り組む、生産性向上に資する革新的なサービス開発・試作品開発・生産性プロセスの改善に必要な設備投資等を支援するもの。一般型は補助額100万円から1,000万円で、補助率が２分の１以内。小規模型は補助率100万円から500万円で、補助率が２分の１以内となっている。