ラグビーワールドカップ2019
経済波及効果は約4,300億円
ラグビーワールドカップ2019が９月20日から11月２日まで全国12都市で48試合が開催される。
公益財団法人ラグビーワールドカップ2019組織委員会は、新日本有限責任監査法人の協力で経済効果予測をまとめた。「ラグビーワールドカップ2019日本大会 開催に伴う経済効果の分析」によると、経済波及効果は4,300億円と予測。開催期間が44日と長く、欧米・豪州から長期滞在する訪日客が増えるため、「試合がない期間に観光を楽しむ人びと」による観光需要の高まりが予想されている。
海外からの訪日外国人客の観光などの支出は、1,057億円に上ると予想され、大会開催にあたってのインフラ投資額は、400億円を上回ると見込まれる。経済波及効果4,372億円の内訳はGDP増加分が2,166億円、関連する税収拡大効果が216億円、雇用創出効果は25,000人に上ると予想される。
ラグビーワールドカップは、単独競技のスポーツイベントとしてはFIFAワールドカップに次ぐ有料入場者数を誇る。また大会期間も長く2019年の大会は44日間にわたり、他の大会を大きく上回る開期となっている。FIFAワールドカップは通常32日間、夏季オリンピックは通常17日間。テレビ視聴者数はオリンピック、FIFAワールドカップに次いでいる。
会場は札幌ドーム、釡石鵜住居復興スタジアム、東京スタジアム、横浜国際総合競技場、花園ラグビー場、大分スポーツ公園総合競技場、福岡市の東平尾公園博多の森球技場、熊本県民総合運動公園陸上競技場、静岡県小笠山総合運動公園エコパスタジアム、熊谷ラグビー場、豊田スタジアム、神戸市御崎公園球技場など北海道から九州までの全国12都市12会場で開催される。
各開催都市においても様々な取り組みが計画・実施される予定で、経済効果の拡大につながるものと期待される。
