予定どおり実施すべきが44.1％、否定派44.3％と拮抗
規模の小さい会社ほど軽減税率対応遅れる
政府は2019年10月に消費税率を10％に引き上げることを予定している。今回の消費税率引き上げでは軽減税率制度の導入も予定されているため、過去の消費税率引き上げと異なる影響が表れる可能性も指摘されている中、帝国データバンクが消費税率引き上げに対する企業の見解について調査結果を発表した。
消費税率10％への引き上げについて、「予定どおり実施すべき」と考える企業は44.1％となった。一方、「延期」、「現行維持」、「引き下げ」など否定的な意見を示す企業も計44.3％となり、企業の見解は二分している。
企業活動への影響については、企業の50.8％で「マイナスの影響」があると回答。業界別では、「小売」が78.4％と突出して高かった。「農・林・水産」（59.3％）、「不動産」（54.2％）、「卸売」（53.5％）、「金融」（50.9％）が５割超という結果だった。
駆け込み需要の状況は、「既に駆け込み需要がある」（7.4％）と「今後出てくる」（23.1％）を合わせて30.5％となった。企業からは、「発表が曖昧ではっきりしないため、駆け込み需要が起こらなかった」など、駆け込み需要が生じなかった要因が挙げられた。その一方、約半数の企業で「駆け込み需要はない」（48.2％）と回答している。
軽減税率への対応を「実施」する企業は40.4％。「特に対応していない」が49.3％と５割近くに達し、企業規模が小さくなるほど対応が遅れている割合は増加する傾向がみられた。
企業からは軽減税率対応のためのコスト増に対する不満や、税制の複雑化による現場の混乱などを指摘する意見が多数みられる。政府や行政主導で、企業が軽減税率への対応を円滑に進められるよう、制度に関する説明や支援などを行う必要があるとしている。
