働き方改革への取り組み意識高く
取り組まない理由は「効果が期待できない」「人手不足」など
今年４月１日から「働き方改革関連法案」が施行された（大企業は2019年４月、中小企業は2020年４月から対象）。働き方改革への取り組みは、人材の採用や定着、育成とともに、投資やイノベーション等による生産性向上に向け、今後さらに重要になっていくと考えられている。帝国データバンクでは、働き方改革に対する企業の取り組み状況や見解を調査した。
働き方改革への取り組み状況は、「取り組んでいる」37.5％と、「現在は取り組んでいないが、今後取り組む予定」25.6％を合わせると、63.1％が取り組みに前向きだった。一方、「以前取り組んでいたが、現在は取り組んでいない」2.6％、「取り組む予定はない」は15.1％。
働き方改革への取り組みで最も重視する目的は、「従業員のモチベーション向上」25.6％でトップ。次いで「人材の定着」19.8％、「生産性向上」15.9％、「従業員の心身の健康（健康経営）」15.4％、「円滑な人材採用」8.9％と続く。
取り組みの具体的内容は、労務・人事面に該当する「長時間労働の是正」が79.8％で最も高い。続いて「休日取得の推進」61.8％、「人材育成」56.3％だった。効果のある内容は、労務・人事面では「長時間労働の是正」30.3％、業務改善（生産性向上）では「業務の合理化や効率化のためのIT・機器・システムの導入」21.5％、経営・事業では「従業員の理解を得ること」22.2％という結果だった。
今後、新たに取り組む予定の項目は、「休日取得の推進」24.8％が最も高く、「人事評価制度・賃金制度の変更、改善」23.9％、「多様な人材の採用・登用」21.2％と続く。一方、取り組んでいない理由は、「必要性を感じない」37.6％が最も高い。以下、「効果を期待できない」34.1％、「人手不足や業務多忙のため、手が回らない」29.4％という内容で、制度に伴う支援策が必要であることも伺える。
