消費者向け電子商取引18兆円に
フリマアプリは6,000億円超に成長
経済産業省が５月16日に発表した『平成30年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備（電子商取引に関する市場調査）』によると、平成30年の日本国内のB to C-EC（消費者向け電子商取引）市場規模は、18.0兆円（前年16.5兆円、前年比8.96％増）に拡大した。平成30年の日本国内のB to B-EC（企業間電子商取引）市場規模は344.2兆円（前年318.2兆円、前年比8.1％増）に成長している。
また、EC化率※は、B to C-ECで6.22％（前年比0.43ポイント増）、B to B-ECで30.2％（前年比0.8ポイント増）と増加傾向にあり、商取引の電子化が引き続き進展している。B to C-EC市場規模を分野別にみると、対前年伸び率は物販系分野が8.12％（前年度：7.45％）、サービス系分野が11.59％（前年度：11.3％）となっており、これらの分野が成長市場であることが窺える。
経済産業省は、近年、ECチャネルの一つとして個人間EC（C to C-EC）が急速に拡大していることを踏まえ、平成28年から、C to C -EC市場規模推計を実施している。C to C-ECの類型の一つであるフリマアプリの市場規模は6,392億円（前年4,835億円、前年比32.2％増）に急増しており、フリマアプリが初めて登場した2012年から僅か６年で巨大市場が形成されたことになる。
平成30年の日本・米国・中国の３ヵ国間における越境ECの市場規模は、いずれの国の間でも増加した。特に、中国消費者による日本事業者からの越境EC購入額は１兆5,345億円（前年比18.2％増）、米国事業者からの越境EC購入額は１兆7,278億円（前年比18.5％増）であり、中国消費者による越境EC購入額の拡大が目立っている。
※EC化率とは、全ての商取引金額（商取引市場規模）に対する、電子商取引市場規模の割合。
