前年度比134.8％の大幅増
業種・職種に特化したソリューション進む
矢野経済研究所が行った「RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）市場に関する調査」によると、2018年度の国内RPA市場規模（事業者売上高ベース）は前年度比134.8％増の418億円と予測する。カテゴリー別に見ると、RPAツール製品は前年度比164.7％増の135億円（構成比32.3％）、RPA関連サービスは前年度比122.8％増の283億円（同67.7％）と見込む。
2018年上半期は、政府による働き方改革推進が追い風となり、RPAブームとも呼べる盛り上がりを見せた。広範な業界・職種におけるRPA導入事例が各種イベント・セミナー・メディアで取り上げられた結果、有力な働き方改革ツールの一つとしてRPAの社会的認知度が高まり、大手や中堅のユーザー企業を中心にRPAの導入が増加した。また、海外製RPA導入時の課題となっていた、インターフェースやドキュメント、およびサポート体制の日本語対応が急速に進んでいった。2018年下半期には、RPAに対して過度な期待を持ったユーザー企業が、導入後に失望感を感じたケースが散見され、RPA適用における課題やリスクが認識されるようになった。ブームは収束の兆しを見せ、先行したユーザー企業の多くが、①導入製品・依頼先ベンダーの再検討、②RPA活用を前提とした環境・業務・ガバナンスの整備、③AI・OCR・BPM（ビジネスプロセスマネジメント）などの周辺技術を連携した精度向上・自動化領域の拡大などの取り組みに着手している。
RPAは、バックオフィスや間接部門の業務オペレーションに対する、ソフトウェアロボットによる業務自動化の取り組みを指す。単純作業の自動化は人手不足、働き方改革に対応する上で有効なツールになる。一方で作業が自動化されることで独自の価値づくりが重視されはじめる。
