「改元」で企業の４割が影響あり
消費拡大、特需に期待も課題残る
天皇の譲位による皇位継承に伴い、５月１日に元号が改められる。改元に先立ち、４月１日に新元号が発表される。
これまでの改元は天皇陛下の崩御が前提だったため、基本的には哀悼の意を示して自粛ムードが敷かれていた。しかし、今回は生前譲位のため、お祝いムードが強い。特に、今年に限って５月１日が祝日となることから、ゴールデンウィークと重なって、10日間におよぶ大型連休が控えている。また、個人消費の拡大が期待されるほか、消費マインドの改善や改元に関連した商品、サービスの販売なども期待されている。
楽天はネット検索データから消費予測を読み取り、改元に伴う消費トレンドを東西に分け番付形式で発表。西の横綱は、超大型連休を楽しむためのグッズを準備する「スーパー連休」。対して東の横綱は、改元をきっかけに新しい自分、新しい環境を模索する「きっかけ消費」を挙げる。皇室への興味の高まりや世の中の盛り上がりを感じる消費動向も上位にランクインしている。2020年の動向に向けたポスト改元消費の「次世代学習消費」「“超”スポーツ特需」も期待されている。
改元は様々な企業活動に影響を及ぼすことが予想される。帝国データバンクがこのほど発表した「改元に関する企業の意識調査」によると、５月１日の改元に際して、企業活動にどのような影響があるのかという質問に対し、「プラスの影響がある」が5.3％、「マイナスの影響がある」が12.8％、「プラス・マイナス両面の影響で差し引きゼロ」が25.5％、「影響はない（改元と企業活動は無関係）」が38.9％、「分からない」が17.5％となった。
改元がプラスの影響であるととらえている企業は５％程度となったが、改元が行われることで自社に何らかの影響があると認識している企業は４割以上となった。
