キャッシュレス化が本格化か？
キャッシュレス社会に対応するソリューションも登場
日本においてもキャッシュレス化への動きが注目されている。経済産業省からはキャッシュレス化の目標として、2025年に開催の大阪・関西万博に向け、電子決済の普及を進めていく方針が発表されるなどキャッシュレス化への動きが加速することが予測される。一方、海外ではすでにキャッシュレス化は急激に進んでおり、スウェーデンではキャッシュレス化が98％に達するといわれている。
キャッシュレス化の背景には、偽札問題への対応に限らず、お金の製造・管理に掛かるコストの削減、お金に関する犯罪の抑止に加え、企業や店舗などビジネス環境の改善や金銭取引の不透明さを失くすといったメリットが挙げられる。そのため、さらなるグローバル化を目指す日本でもキャッシュレス化をいかに進めていくかは大きな課題となっている。
印刷産業においても大手印刷会社を中心にキャッシュレス化社会に対応するソリューションが登場している。例えば、大日本印刷では病院向けにプリペイド型のキャッシュレス管理システム『おこづかいHosCa（ホスカ）』を開発。入院患者のおこづかいの自己管理などの自立支援と、院内の金銭トラブルを防止する。その他に、企業内に出店しているコンビニで社員証決済が可能な食堂・自販機キャッシュレスシステム等も開発している。凸版印刷でも、スマートフォンを利用したQRコード決済の店舗POSレジへの導入を支援するサービス「スイッチングゲートウェイ」や、デジタルスタンプを活用して決済やポイント付与など複数機能の利用が可能なスマホ決済・認証サービス「マルチスタンプ」等を提供。決済業務だけでなく、利用者支援やマーケティング要素など付加をつけた提案が特長だ。キャッシュレス化することのメリットを見出すことはビジネスチャンスになるといえる。
