Windows7のサポート終了で入れ替え需要活性化
パソコン総出荷台数は前年度比6.4％増の524.3万台
MM総研は、2018年度上期（４～９月）国内パソコン出荷状況の調査結果を発表した。調査によると、国内のパソコン総出荷台数は前年度同期比6.4％増の524.3万台となった。
出荷ルート別では、店頭量販店及び個人向けWeb直販を主力とする「個人系ルート」が7.9％減の168.2万台だったのに対し、法人直販および法人向け販売店への出荷を主力とする「ビジネス系ルート」が14.8％増の356.1万台となり、法人市場が成長を牽引した。
2020年１月に予定されているWindows7のサポート終了を前提としたPCとOSの入れ替え需要が、法人市場の活性化につながっている。しかし、インテルから供給されるCPUの数量が市場の要求に追い付かず、特にローエンドからミドルレンジのCPUに不足感がある。2018年度の下期中は不足傾向が続くと見られ、大手メーカーの中には不足感が顕著に表れている。市場全体では、CPU不足問題から、上期を大幅に上回る成長は難しいが、引き続き市場拡大が続くと見られ、2018年度は通期で7.1％増の1,107万台と見込まれている。
なお、成長する法人市場を中心に働き方改革の影響もあり、単価の高いモバイルノートに需要がシフトしている。
メーカーブランド別シェアは、首位のNECレノボが26.6％、レノボと資本提携した富士通ブランドは18.0％と前年から1.3ポイントシェアを拡大した。３位のHPは、法人市場に加えて個人向け市場でも着実に出荷台数を拡大している。18年度通期の出荷台数は前年度比7.1％増の1,107万台と予測。下半期は上半期を若干上回る前年度同期比7.7％増と予測されている。CPUの不足が懸念材料ではあるが、2019年度は、OSサポート終了に伴う入れ替え需要で成長が続くものとされ、1,250万台規模（13％増）にまで拡大する見通し。
