2018年度のIT市場は前年度比2.9％増の12兆5,050億円と予測
企業収益力の高まりでIT投資意欲は堅調に推移
矢野経済研究所は、2018年度の国内民間企業のIT投資実態と今後の動向について調査を実施した。
国内民間企業のIT市場規模（ハード・ソフト・サービス含む）は、2017年度が前年度比2.3％増の12兆1,530億円と推計した。今後は、2018年度が同2.9％増の12兆5,050億円、2019年度は同2.2％増の12兆7,800億円、2020年度は同1.6％増の12兆9,840億円と予測している。
市場を牽引してきた金融機関を中心とした大型の基幹システム等の更新・開発案件が2016年度にピークを迎えたことで、2017年度はその反動が懸念された。しかし民間企業の収益力の高まりもあり、大規模システムの刷新や改修があったことや、ワークスタイル変革に関する取組みなどから、2017年度に入っても大手ITベンダーによるシステムインテグレーションビジネスは堅調に推移した。
2018年度のIT投資増加要因としては、2020年１月のWindows7のサポート終了に伴うPCの入れ替えや、会計・生産・販売といった基幹系管理システムのリプレイスを計画・実施している企業が多いことが挙げられる。また、ワークスタイル改革を推進するためにインフラの増強を行った企業なども見受けられる。
同調査では、2019年度以降もIT投資に対する前向きな流れは続くと予測している。この背景にはデジタルを活用して企業やビジネスに新しい価値をもたらせるデジタルトランスフォーメーション（DX）への取組み推進がある。DX推進の鍵となるAIやIoTについては、今のところPoC（概念実証）の繰り返しで、一定のIT投資こそ認められるもののビジネス変革には至っていない状況が散見される。2018年度以降、DXに対し「計画的なIT投資を行う」との回答が増加傾向にあり、これらへの投資が前進する兆しが見受けられる。
