2018年度のワークスタイル変革ソリューション市場規模は4,459億円に
勤怠管理・ビジネスコミュニケーション関連商材が伸長
矢野経済研究所は、国内のワークスタイル変革ソリューション市場を調査し、製品カテゴリー別の動向、参入企業動向、将来展望を明らかにした。それによると、2018年度の国内ワークスタイル変革ソリューション市場は4,459億円と予測している。
2017年の動向は、３月の「働き方改革実行計画」の閣議決定に加え、長時間残業による労災問題が社会的に注目を集め、長時間残業抑止ツールや勤怠・労務管理システムの導入及び入れ替えが広がった。市場規模（事業者売上高ベース）は前年度比5.0％増の4,170億円と推計した。
2018年度以降、働き方改革に向けた投資を本格化する企業が増加し、初期投資が膨らみやすいファシリティ関連ソリューション、後回しになりがちであったセキュリティ関連ソリューション、各種システム・機能の統合を目的としたインテグレーション案件が増加する見通しである。
柔軟な働き方の実現を目的に、テレワークやモバイルワークが浸透する中で、シェアオフィスやコワーキングスペースへの新たな需要も高まっている。シェアオフィスやコワーキングスペースでは、複数の会社の従業員や個人利用者が、多人数で一つの空間を共有し、フリーアドレス制の執務スペースを提供される。利点としては、通勤・移動時間の短縮、移動交通費の削減、社外リソースとの協働、などが挙げられる。
シェアオフィス・コワーキングスペースの利用者は、オフィス投資の予算が小額の場合や限定された期間利用のケースが多かった。しかし近年、働き方の多様化に伴う「サードプレイスオフィス」に対する需要や、グローバルにおける市場競争に対抗するための協働・協創ニーズへの高まりを背景に、大手・中堅企業の法人契約が進んでいる。
