業界の動き【2018年9月】
ものづくり補助金第２次公募 ◆経済産業省
経済産業省の平成29年度補正予算「ものづくり・商業・サービス経営力支援補助金」の２次公募が開始された。締切りは９月10日まで（電子申請は９月11日15時）。同補助金は、中小企業・小規模事業者が取り組む生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等の一部を支援する。
デジタル教科書で法改正 ◆政府
今期通常国会で学校教育法等の一部を改正する法律が成立し、小学校・中学校・高等学校で、紙の教科書に代えて、「デジタル教科書」が使用できるようになる。施行は来年４月１日から。同改正法は、教育の情報化に対応し、平成32年度から実施される新学習指導要領を踏まえた「主体的・対話的で深い学び」の視点から授業改善や、障害等により教科書を使用した学習が困難な児童生徒の学習上の支援のためとしている。
GPマークがタウンページに表示 ◆日印産連
日本印刷産業連合会が推進するグリーンプリンティング認定制度の環境ラベル「GPマーク」が、NTTタウンページに採用され、今年発行分から順次表示されるようになった。NTTタウンページでは、電話帳の生産にあたって、環境に与える影響ができるだけ少ない原材料を選択するグリーン購入を推進している。また、電話帳を印刷するNTT印刷では、2011年以降各工場のGP工場認定の取得を開始。今ではタウンページ、ハローページを印刷する全印刷工場がGP認定を取得している。
リニアコライダー誘致で要望 ◆全印工連東北地区協
全日本印刷工業組合連合会の東北地区印刷協議会は７月25日、東京都千代田区の自民党本部ならびに衆議院議員会館を訪問し、河村建夫衆議院議員と中曽根弘文衆議院議員に、「国際リニアコライダー日本誘致に関する要望書」を手渡した。国際リニアコライダー（ILC）は、地下トンネルに直線型の超伝導加速器を建設し、光に近い速度にまで加速した電子と陽電子を衝突させ、ビッグバン直後の高エネルギー状態を作り出し、宇宙誕生の謎を解明するための素粒子物理学の実験施設。ILC建設期間の10年間と運用期間の10年間で発生する経済波及効果は、生産誘発額が4.4兆円、誘発雇用者数が約25.5万人と試算する。
実質収支が黒字に転じる ◆全印健保
全国印刷工業健康保険組合は７月27日、全印健保会館で、第258回理事会並びに、第166回組合会を開催した。組合会では副理事長の設置が可決され、山岡景仁氏の就任が承認された。全印健保の平成29年度決算状況は、高齢者医療制度への納付金・支援金が大幅に増加したことから、年度当初、実質収支３億4,000万円の赤字予算を策定していた。しかし、保険給付費が予算を下回ったことに加えて、国と健康保険組合連合会からの補助金により、実質収支が約9,900万円の黒字に転じた。
理事長に山口明義氏 ◆印刷工業企業年金
印刷工業企業年金基金（山岡景仁理事長）は７月23日、東京都中央区の全印健保会館で第５回通常代議員会を開催し、平成29年度事業報告及び決算を審議。平成29年度の積立金の運用は、修正総合利回り2.92％となり、運用収益が1,217万円となった。
７月入札は7,950件 ◆うるる
「入札情報速報サービス NJSS」を運営し、官公庁・自治体から公示される入札案件を収集している『うるる』では、毎月の入札市場と入札参加社の動向について報告している。2018年７月の公示案件数の合計は90,032件（前月比－8.07pt）。最多が東京都の7,950件（前月比－0.67pt）。最少が高知県の610件（前月比－23.85pt）。NJSS内検索回数１位の項目は「派遣」で前月と同様だった。順位を上げたのは「カメラ」「入力」「プロモーション」。
