2018年度は全産業で前年比21.6％増
製造業27.2％増、非製造業18.5％増
日本政策投資銀行が６月に調査した大企業（資本金10億円以上）の2017年度から2019年度の全国設備投資計画調査によると、全産業で21.6％の大幅増で製造業は27.2％増、非製造業は18.5％増となった。
製造業は自動車の電動化などのモデルチェンジ対応や、自動車向けを含む能力増強・省力化投資が広範な業種で増加。非製造業は運輸、不動産で都市機能拡充に向けた投資、サービスなどでインバウンド対応の投資が続き、人手不足に対応した店舗、物流投資も増加した。
非製造業は運輸の鉄道、物流施設整備や不動産の都心部における大型再開発案件に加え、サービスではホテル、テーマパークなどインバウンド対応の投資が続き、卸売・小売でコンビニエンスストアの省力化投資など店舗への投資が増加する。企業行動に関する意識調査では研究開発、情報化投資、人的投資、Ｍ＆Ａなどをテーマに調査を行った。研究開発ではオープンイノベーション等の活用が増加し、製造業の４割弱となった。しかし、活用が増加していると回答した企業でも、国内の大学・研究機関との連携が主であり、中小・ベンチャー企業、海外機関との連携は少数にとどまった。
情報化投資では、ビッグデータ、AI等を既に活用、または活用を検討していると回答した企業は３割程度となった。人的投資の課題としては待遇面の改善はみられるが、多様な働き方の実現に向けた取り組みは途上であり、人材育成においても業務繁忙や指導役の不足などで育成の余裕がないという回答が多くみられた。
Ｍ＆Ａに対する企業のスタンスは前年に比べて積極化し、買収を実施した企業の比率は、上昇傾向にある。また企業が環境やコーポレート・ガバナンスなどの社会的側面を重視するとの回答は少数にとどまった。
