設備投資意欲が旺盛
「生産性向上特別措置法」が施行
帝国データバンクが５月に発表した「2018年度の設備投資に関する企業の意識調査」によると、企業の64.4％が設備投資を計画しているという。規模別では大企業が70.7％、中小企業が60.3％、小規模企業が49.0％。業界別では農林水産が80.4％と最も高く、製造が75.0％となっている。
設備投資内容は、『代替』が45.4％でトップ。次いで『既存設備の維持・補修』（35.7％）、『省力化・合理化』（28.2％）、『増産・販売力増強（国内向け）』（24.1％）、『情報化（IT化）関連』（23.8％）と続く。
商工中金が３月に発表した「中小企業設備投資動向調査」では、2017年度の設備投資の実績見込みが53.1％、2018年度当初計画が34.4％となっている。
このうち業種別細分類で見ると、『印刷』の実績見込みは55.2％、2018年度当初計画が29.9％となっている。設備投資内容は、帝国データ同様に『代替』がトップで、次いで実績・計画共に『増産・販売力増強（国内向け）』となっている。
こうした活発な設備投資の動きを後押しするように、政府はこのほど、「生産性向上特別措置法」を閣議決定した。同法に基づき、中小企業庁は2020年までの「生産性革命・集中投資期間」において、中小企業の生産性革命実現のため、市区町村の認定を受けた中小企業の設備投資を支援する方針を打ち出している。
具体的には「先端設備等導入計画」で、生産性を高めるための設備を取得した場合、固定資産税の軽減措置により税制面を支援する。また、計画に基づく事業に必要な資金繰り、認定事業者に対する補助金の優先採択などを行う。
今回、政府が狙う設備投資の動きは、景気対策であると共に、人手不足による生産性の低下や働き方改革を視野に入れている。
