キャッシュレス社会で決済変わる
2027年には４割がキャッシュレスにく
経済産業省では「キャッシュレス・ビジョン」を発表している。
現在、政府ではキャッシュレス決済の普及による決済の利便性・効率性の向上を目指し、「日本再興戦略2016」において2020年のオリンピック・パラリンピック東京大会開催等を視野に入れたキャッシュレス化を推進している。また2017年６月には、「未来投資戦略2017」において、KPI（重要な評価指標）として10年後の2027年までにキャッシュレスの決済比率４割程度を目指すことが閣議決定された。
キャッシュレスの推進には、少子高齢化や労働人口減少といった課題が関連してくる。キャッシュレス化することで、実店舗等の無人化省力化、不透明な現金資産の見える化、流動性向上と不透明な現金流通の抑止による税収向上につながると共に、支払データの利活用による消費の利便性向上や消費の活性化等、国力強化につながるなど様々なメリットが期待されている。
キャッシュレス化の実現方法に関しては、プラスチックカードによらない媒体（スマートフォン等）、インターネットやAPIを活用した既存の業界スキームとは異なる形態等が登場し、多様化しつつあり、今後も新たなサービスの登場が予想されている。一方、経済産業省では、カード会社とFinTech企業等とのAPI連携のあり方についての検討を開始している。
キャッシュレス社会は、実態を伴う紙幣を重要視する日本ではなかなか進まないという実態はあるものの、海外では前向きだ。新興国では紙不足やスマホの普及などを背景に、先進国では偽造防止を背景に、友好的に受け入れられている。一方、キャッシュレス社会になることで請求書、明細書などは益々不要になり、決済業務のペーパーレス化がさらに進むことも予測できる。
