2019年カレンダー記載方法最終決定
改元、天皇退位、新天皇即位に関する標記方法
全国カレンダー出版協同組合連合会は４月５日、改元や天皇の退位、新天皇の即位に関する2019年版カレンダーの未決定日の記載方法について所属会員に対し推奨している。それによると2019年４月30日（火）を『退位の日』、同５月１日（水）を『即位の日』、同５月２日（火）を記載なしとし、同10月22日（火）を『即位礼正殿の儀』、同12月23日（月）を『平成の天皇誕生日』を標準とした。また、同４月30日、同５月１日、同10月22日、同12月23日の該当行事名を朱色に、同４月30日、５月１日、10月22日の当該行事名の前には朱色で国旗のマークを入れる。
1948年の祝日法の施行以来、天皇誕生日がない初めての年となる。誕生日が12月23日の平成天皇が19年４月30日に退位し、２月23日の皇太子さまが同年５月１日に新天皇に即位するためで、平成20年から２月23日が天皇誕生日になる。
2019年４月30日の天皇陛下退位と５月１日の皇太子さまの新天皇即位・改元が決まり、カレンダーや手帳の業界は早めの情報提供を訴えていた。カレンダーは通常、４月から印刷を開始するため、全国カレンダー出版協同組合連合会では納期への影響などを懸念。各メーカーは特に天皇誕生日など祝日の扱いを注視していた。
手帳メーカーも同様で「NOLTY（ノルティ）」ブランドで知られる日本能率協会マネジメントセンターやJRグループは切符などに和暦を使用。またJRグループは「和暦表記を続けるかも含めて検討中」（JR東海）。日本郵便では、年賀はがきの印刷スケジュールへの影響が懸念されていた。
企業の宣伝用カレンダーで営業活動を行う出版会社に対して卸さねばならない業者では、企業名の入る場所を空欄にして印刷しておき受注後に再印刷するという傾向があり、印刷を始める時期は例年よりも３か月の遅れが生じている。
