日本のEC市場規模15兆円突破
前年比9.9％増、Amazon１社の売上と並ぶ
経済産業省は、「平成28年度我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備（電子商取引に関する市場調査）」を実施し、日本の電子商取引市場の実態及び日米中３か国間の越境電子商取引の市場動向について調査した。これによれば国内の電子商取引市場規模（BtoC及びBtoB）、BtoC-EC（消費者向け電子商取引）の市場規模は15.1兆円（前年比9.9％増）と拡大している。また平成28年の日本国内のBtoB-EC（企業間電子商取引）市場規模は204兆円（前年比1.2％増）に拡大した。
調査はEC市場規模を物販系、サービス系、デジタル系に分けて分析している。物販分野ではスマートフォン経由のBtoC-ECが増加した。市場規模は5,697億円増の２兆5,559億円（前年比28.7％増）となった。これは物販のBtoC-EC市場規模８兆43億円の31.9％に相当する金額である。またネットオークションの2016年の市場規模は、１兆849億円となった。
EC（電子商取引）金額は国内に拠点を置く企業が国内で販売した製品・サービスの額を算入対象としており、国内から海外への販売（輸出）も含まれ、海外から国内への販売（輸入）、国内事業者による海外生産の販売、製品が国内を経由しない取引の金額は含められていない。
平成28年度におけるBtoC-ECの市場規模はスーパー（約13兆円）の1.2倍、コンビニエンスストア（約11.4兆円）の1.3倍、百貨店（約6.6兆円）の2.3倍となった。EC市場規模とインターターネット広告費の関係では、電通「2016年 日本の広告費」によると、インターネット広告媒体費（制作費）が初めて１兆円を超え、インターネット広告費はBtoC-EC市場のおよそ8.7％の比率となった。また2016年の年間売上15兆円はアマゾン１社の全世界での年間売上に匹敵する。
