災害時の段ボール製品調達を組合から
群馬県と東京都田町市と協定
東日本段ボール工業組合（東段工）は、群馬県および東京都田町市と「災害時における段ボール製品の調達に関する協定」を新たに締結した。
東日本大震災を皮切りに、様々な大規模災害のもと避難所生活を支援するための活動が注目されるようになった。特に最近は震災だけでなく、台風や集中豪雨など避難が必要な大規模災害が多発しており、避難所等で不慣れで過酷な生活を強いられるケースが見受けられる。こうした緊急時の生活空間における問題を解決・改善するグッズとして、段ボール製品（段ボール製の簡易ベット、シート、間仕切り、ケース等）が重要な役割を果たすようになっている。
東段工では、社会貢献活動の一環として、東日本大震災直後から、行政の要請に応じて段ボールを支給するなどの活動を展開。この頃からの経験をもとに、地方自治体からの要請を受け「災害時における段ボール製品の調達に関する協定」の締結を進めており、北海道や静岡県、新潟県、川崎市、松戸市など10を超える地方自治体と同協定を締結している。他の地域の段ボール工業組合でも、各地の地方自治体からの要請に応じて協定を締結が進められている。
同協定の概要は、災害発生時の避難所の運営に必要な段ボール製品の供給について、地方自治体から要請ができるようになっており、組合側は要請があった時、段ボール製品の供給可能な組合員を選定し、会員の同意を得てから、各地方自治体に連絡して、供給されることとなる。
加えて、東段工では、強力な災害協力組織を構築。委員会、協力隊、９地区別TSMリーダーおよび９地区別TSMグループが設置されており、災害発生時には、これらの組織が一体となって避難所等へ段ボール製品が供給されるようになっている。
