ふるさと納税の関連業務を受託
焼津市役所の事務作業を４割削減
富士フイルムグループの富士ゼロックスと富士ゼロックス静岡は、静岡県焼津市から、ふるさと納税に関連する申請書類受付、マイナンバー付番、発送などの業務を受託した。今年12月に運用を開始し、業務の品質とセキュリティーを担保しながら、ふるさとワンストップ特例納税申請業務に要する作業時間を約４割削減する。
ふるさと納税（ワンストップ特例申請）に関連する自治体業務としては、寄付の申込み者に必要書類や礼状を発送し、寄付者から届いた申請書を受付、マイナンバー入力後、必要書類と返礼品を発送するとともに、寄付者が確定申告しなくても寄付金控除が受けられるよう、住民登録している自治体に通知書を発送する、という一連の作業が必要。このため自治体は、①申請件数予測が困難なため的確な増員計画も立てにくく残業で対応せざるを得ない、②業務過多による必要書類発送の遅延や作業スペース確保が困難、③マイナンバー入力業務が必要なため安全性確保のための管理コストが増加、④寄付者からの問い合わせ対応などに十分な時間が取れない─といった課題を抱えている。平成22年度に５万3,671件だったふるさと納税の全国総件数は28年度に1,271万780件に増加。27年度から28年度にかけては545万件以上も伸び、自治体の事務作業が増加。
富士ゼロックスと富士ゼロックス静岡は、ふるさとワンストップ特例納税申請に関連する申請書類受付、データ登録、居住自治体向け書類へのマイナンバー付番、発送などの業務を受託。アウトソーシングサービスとして提供することで、自治体の作業を大幅に軽減し、品質と安全性を高める。これにより焼津市役所はふるさとワンストップ特例納税申請業務に要する作業時間を約４割削減できるほか、繁忙期の臨時職員の採用や、夜間土日の対応も必要なくなる。
