大手、中堅、中小印刷会社が支援
「寄りみち情報」「むらまち結び」など続々と
印刷会社の地方創生事業の支援サービスが拡大している。一般社団法人マーチング委員会と大日本印刷が連携して、街歩きを楽しみ旅行者に地域の魅力を伝える「寄りみち情報」の配信サービス、一般社団法人むらまち結びの地方・地域ブランディング支援事業、共同印刷の新潟県糸魚川市・地域ブランディング、凸版印刷の佐賀県上峰町「まち・ひと・しごと創生室」の支援、更に大日本印刷の「DNP地方創生セミナー」開催など地方創生支援が活発化している。
共同印刷は６月に幕張メッセで開催された「第４回イベント総合EXPO」の「地方創生ゾーン」に出展して地域のブランドづくりや商品開発サポート、プロモーション施策をセミナーなどを通じて紹介した。地域の魅力を発信するプロモーションツールの制作やイベントの企画運営、観光関連商品のブラッシュアップ、販路開拓など幅広い領域をサポートしている。
凸版印刷は、地方の事業者支援に取り組む多様な企業との連携強化し、ブランドの立ち上げから商品開発サポート、販路開拓、運営体制づくりに至るまでの支援をより一層充実させ、地域の活性化につなげている。佐賀県上峰町まち・ひと・しごと創生室は上峰町の魅力を創出するタウンプロモーション事業を共同で実施している。
DNPはこれまでに「地方創生セミナー」を開催。東京・市谷のDNPプラザで地域資源の市場開拓の司令塔となり、地域創生の稼ぐ力として注目されている"地域商社"および"DMO"に焦点を当てた提案を行っている。"地域商社"とは、農産物などの地域の資源をブランド化し、生産・加工から販売まで一貫してプロデュースして地域内外に販売する組織で、"DMO（Destination Management Organization）"は、明確なコンセプトに基づいて、観光地域づくり、観光振興などを実現する。
