業界の動き【2017年8月】
環境関連法規集2017年版を発行 ◆日印産連
日本印刷産業連合会は、『印刷産業における環境関連法規集（2017年版）』を発刊した。地球環境委員会のもと環境関連法規集改訂分科会を設け、最近の法改正の状況等をふまえ、平成24年５月発行の『印刷産業における環境関連法規集（2012年版）』を見直したもの。2017年版では、平成24年度版発行以降に改正された法令の改正ポイントを解説。労働安全衛生法関連の情報も充実させ、化学物質リスクアセスメントなどの新たな措置に対応している。また、環境法令逆引き表を更新した。
国の契約方針に知財権 ◆閣議決定
官公需法に基づく「平成29年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針」がこのほど閣議決定された。この中で、全日本印刷工業組合連合会が、全日本印刷産業政治連盟、自民党・中小印刷産業振興議員連盟を通じて、要望していた「知的財産権の取り扱いに関する明記」が新たに講ずる措置として追加された。以前から知的財産権の取り扱いについて「書面をもって明確にする」ことが明記されていたが、これについて更なる周知徹底を図るとともに、『知的財産権の財産的価値について十分に留意した契約内容とするように努める』ことが示された。
第14半期は前年同期並に ◆IDC Japan
IT専門調査会社のIDC Japanは、国内プロダクションプリンター市場に関する2017年第14半期（１月～３月）の実績を発表した。プロダクションプリンター全体の国内出荷台数は、前年同期とほぼ同数の約1,610台だった。市場全体の７割以上を占めているカラープロダクションプリンター（レーザー方式）は前年同期比2.7％減の1,150台、モノクロプロダクションプリンター（同上）は同9.2％増の450台、高速インクジェットプリンターは前年同期と同じ７台だった。
