自治体と包括連携で地域活性
長年培った課題解決力を提供
リコージャパンは自治体と包括連携に関する提携を結び、地方の抱える地域が抱える課題解決に向け本格的に取り組みをスタートした。今年は３月に沖縄県南城市、高知県と、５月に入り、沖縄県島尻郡久米島町、沖縄県糸満市との包括的連携に関する協定締結を相次いで発表している。
地方自治体は各々に地方創生の総合戦略を策定し、その実行と目標達成に向けて事業を展開している。多くは少子・高齢化対策、雇用問題を中心とした町づくりや、地域の活性化を目的としている。
一方、リコージャパンは、リコーグループの国内販売会社として全国各県に拠点を持ち、地域密着で事業を展開していることを強調。顧客の経営課題、業務課題を解決するための様々なソリューションをワンストップで提供することに加えて、オフィス領域で培った課題解決力をもとに、産官学金労言との連携・協力を強化して、地方創生・地域活性化に取り組んでいる。
包括的連携に関する協定締結により、多様な分野においてお互いの経営資源やノウハウなどを連携させて取り組むことで、各自治体の発展を目指す考え。
具体的な取り組みとして、例えば沖縄県南城市では、インターネットを利用した遠隔教育、医療コミュニケーションサービス、市民参加型デジタルメッセージボードなどの活用による地域連帯感の醸成、テレワークの仕組みづくり、ICTスキルの共有などの支援を行っていく。
地域密着という点では、印刷業も一日の長がある。自治体の掲げる地域活性の総合戦略の中で地域密着の印刷業が印刷業界とも関わりの深いリコージャパンといったメーカーと連携することで、地域活性のための印刷業の新たな役割を模索することも期待される。
