日本の企業はデジタルイノベーションが苦手
古い企業ほど消極的、若い企業は積極的
矢野経済研究所では、デジタルイノベーション動向に関する法人アンケートを行っている。同アンケートは、自社の革新的な技術やビジネスモデルの採用についての企業風土に対する意識調査をしている。
具体的には、民間企業を対象に「AI、IoT、ロボットなどの新しいテクノロジーやAirbnb、Uberなどのシェアリングエコノミーといった新しいビジネスモデルの登場により、将来、産業構造が大きく変革されると言われています。貴社は新しい革新的な技術やビジネスモデルの採用について、どのような企業風土と思いますか？」という質問を投げかけた。
それによると、平均値では、普通を示す「４」を下回っているのが実態で、日本の平均的な企業はデジタルイノベーションに消極的であることが、改めて明らかとなった。なお、「１（消極的）」から「７（積極的）」の段階毎に、回答した企業の創業年の平均値を求めると、「７（積極的）」と回答した企業群が創業年1967.5年で、企業として最も若いという結果となった。傾向としては、「２」が1947.5年で最も創業年が古く、７（積極的）へいくほど創業年が現在に近い。
また、IoTプラットフォーム提供事業者への調査結果では、産業用IoTプラットフォームといったソリューションの提供が行われるようになってきており、それらを分類するとほぼ４つのタイプ、『水平・業種フルカバレッジ型』『垂直・機能フルカバレッジ型』『垂直・アプリ提供型』『垂直・基本機能提供型』に分類できるという。
多様な業界をカバーするプラットフォーム提供事業者も存在するが、垂直型で構成する場合、ある程度、分野は決まってくる。現在は、製造業やエネルギー分野で垂直型ソリューションを展開するケースが多いとみられている。
