月末金曜日の早帰りを推進
消費マインドの底上げ効果期待
政府はデフレ脱却と経済再生を通じてGDP600兆円経済を目指す一環として、官民合同で「プレミアムフライデー」の導入を推進する。月末金曜日に早めの退社を促すことで、外食や買い物、そして翌日土曜、日曜を含めた旅行など、個人消費の促進を図る。経団連も働き方改革と合わせて推進するべく、趣旨に賛同。大手企業を中心にプレミアムフライデーの導入が広がっている。印刷業界でもすでに69社（２月20日現在）がプレミアムフライデーへの賛同を発表している。
みずほ総合研究所が行ったアンケート調査によると、プレミアムフライデー導入による個人消費の押し上げ効果は2,000億から3,000億円にとどまると予測する。限定的な要因として、導入企業が少なく、消費者の多くが早めに帰宅して自宅でゆっくりと過ごすと答えている点が挙げられる。
飲食や旅行に関する消費増加への期待が高まっており、プレミアムフライデー開始に伴って、消費喚起を起こそうと、飲食店や旅行代理店は時間限定のサービスや、旅行パックを用意している。しかし、プレミアムフライデーは、既存の仕事に影響が出ないことが条件となる。そのため、今後さらにプレミアムフライデーの採用を増やしていくには、企業の生産性を一層向上し、なおかつ利益率も高めていく必要がある。
『月末』に限定すると職種によっては採用できないことも考えられる。コダックジャパンはプレミアムフライデー導入を発表したが、月末金曜日に限らず、毎週金曜日に早帰りを推進するという。
政府は消費マインドの底上げのみを目指してプレミアムフライデーの導入を推進しているが、"理想的な働き方"の実現に向けた取り組みが先行しており、企業の生産性と利益率の向上といった大きな課題が指摘されている。
