業界の動き【2017年1月】
自動車リースサービス開始 ◆全印工連
全日本印刷工業組合連合会は、オリックス自動車との連携し、組合員限定の自動車リース・レンタカー・カーシェアリングのサービスを提供する。サービスは、ワンプライス中古車リース、法人レンタカー、カーシェアリング。全印工連の組合員を対象とした特別価格で提供される。「ワンプライス中古車リース」は中古車のファイナンスリースプラン。メンテナンスサービスも用意。法人レンタカーは全国981拠点で、自動車を借りることができる。カーシェアリングは、15分200円から利用できる。首都圏・中部・関西・沖縄に2,000台以上が用意されている。
事業承継支援センターを開設 ◆全印工連
全日本印刷工業組合連合会は山田ビジネスコンサルティングと提携し、全国の組合員向けに「全印工連 事業承継支援センター」を開設する。来年、全国８ヵ所で「印刷業界のための事業承継・M&A戦略セミナー」を行い、無料相談会やDMと合わせて周知を図っていく。同時に山田ビジネスコンサルティング内に専用デスク、Webサイトを設け、直接組合員からの問い合わせや相談に応じ、事業承継やM&Aのサービスを提供していく。
予定価格の課題が浮き彫り ◆東政連
東京都印刷産業政治連盟と東京都議会自由民主党の意見交換会が11月29日、東京都新宿区の東京都議会議事堂会議室で開かれ、財務局が「印刷請負における最低制限価格制度の試行について」報告した。予定価格の超過や指名通知から入札までの期間などの課題が浮き彫りとなった。東京都は今年３月に都議会予算特別委員会を開き、東京都印刷産業政治連盟を通じて要望していた最低制限価格制度導入について、東京都財務局での試行を決定。財務局所管の印刷物のうち、今年夏までに入札する発注案件を対象に試行することとなった。適用価格帯については100万円以上1,500万円未満を予定したが、財務局の印刷物発注案件の８割以上が100万円を切ることから、該当する案件は１件となった。予定価格の設定に当たっては、見積もりを複数社から新様式（内訳書）で徴取したほか、東京都産業労働局の加工高対人件費率の統計資料を採用した。予定価格及び最低制限価格の算定式は案件と同時に公表した。
実行委員長に山本素之氏 ◆PrintNext2018
印刷関連青年全国団体が各組織の垣根を越えて開催するイベント「PrintNext2018」の実行委員長に山本素之氏（美生社）が就任した。大阪大会は2018年の開催となる。実行委員長の山本素之氏は「微力ではあるが、全力を尽くしていく。印刷関連青年全国団体の共同により、各団体の垣根を越えたイベントとしてPrintNextの存在意義を再確認しながら、継続の認識の元に原点に立ち戻りスタートしていく。次回PrintNext2018は2018年に大阪で開催する」とメッセージを寄せている。
GP認定全368工場に ◆日印産連
日本印刷産業連合会の第42回グリーンプリンティング認定委員会がこのほど開かれ、GP24工場（新規４工場、更新20工場）、GP資機材12製品を認定した。現在活動中のGP認定工場は全368工場、資機材認定登録製品は600製品に拡大した。
タウン誌・フリペ大賞発表 ◆日本地域情報振興協会
日本地域情報振興協会主催の「日本タウン誌・フリーペーパー大賞2016」の授賞式が12月２日、国立科学博物館で開かれ、今年度の大賞・最優秀賞媒体が発表された。今年度の大賞ははじめて無料誌、有料誌から１誌ずつ選ばれ、埼玉県の櫻井印刷所発行『kawagoe premium』と長崎県のイーズワークス発行『樂（らく）』が受賞した。また、今年度の観光庁長官賞は広島県のブレイブクリエイト発行『旨い！広島・宮島』に決定。新設したまるごとにっぽん賞は北海道の総合商研発行の『JP01』となった。
