東京オリンピック・パラリンピックに商標
入札・調達案件の情報を提供
中小企業世界発信プロジェクト推進協議会は、2020年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会等を契機とする官民の入札・調達情報を一元的に集約する「ビジネスチャンス・ナビ2020」を開設し、中小企業に利用とユーザー登録を呼びかけている。
「ビジネスチャンス・ナビ2020」は東京都や国、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会、民間企業の入札・調達案件を検索することが可能。また、サイトを通じた受発注取引や登録企業のPR情報をもとに、新規取引先としてのビジネスパートナー企業を検索できる。
中小企業世界発信プロジェクト推進協議会は東京オリンピックを契機とする中長期のビジネスチャンスを都内だけでなく、日本全国の中小企業に波及させ、優れた製品などを世界に発信することを目的に立ち上げられた。東京都、東京商工会議所などと連携した今回のサイト開設もその一環に位置付けられている。
同サイトでは、まず入札や調達案件、技術ニーズ案件を発注者側が掲載。サイトに企業登録した受注者側は概算見積もりによる回答や技術等を受注エントリーから提案する。発注者側はエントリー企業（商談候補先）の一覧で個別商談して成約へと進んでいく。
12月16日に都庁で行われた小池知事のヒアリングで東京都内印刷関連団体４団体は、東京オリンピック・パラリンピック等の大きなイベントに関して、大手広告代理店などが広告業務として印刷物も一括受注してしまうため、分割発注などで中小印刷業の活躍の場ができるよう求めている。ビジネスチャンス・ナビは、こうした中小企業の受注機会を創出するものとして活用が期待される。利用拡大にはまず、登録企業数が重要になる。都内印刷業界でも登録を促進していく必要がある。
