ジェンダーギャップ指数で日本は111位
雇用、所得、管理職の比率など課題が表面化
世界経済フォーラム（ダボス会議）で創設され、毎年発表している男性と女性の格差の指数をあらわす『ジェンダーギャップ指数』が公表されている。それによると、日本のランクは前年より10位後退した111位だった。男女平等を経済、教育、保健、政治参加の４つの面において達成しようとする世界の潮流から遅れをとっていることが判る結果となった。
ジェンダーギャップ指数は、男女格差の解消が世界経済の発展に繋がるとして、格差解消に役立てる資料として国別・地域別に、「経済」「政治」「教育」「健康維持」の４項目から算出している。各項目の指数は、労働力人口、同一労働における賃金、予想される所得、議員や管理職、専門職と技術職の５項目における男女比率をもとに割り出されている。
日本の総合順位は、全144カ国中、111位。項目別では、「政治」103位、「経済」118位、「教育」76位、「健康」40位だった。日本は特に経済分野においての遅れが目立つ結果となり、議員や管理職における男女比率や予想される所得の男女比率、女性の専門職と技術職の割合などの分野での後退が目立った。政府が進める女性活躍などの政策がどこまで進めることができるのかがこれからの結果に影響しそうだ。いかに現場から改善していけるかが、今後のジェンダーギャップを解消していく鍵になるといえる。
なお国別ランキングを見ていくと１位はアイスランド、２位フィンランド、３位ノルウェー、４位スウェーデン、５位ルワンダ。Ｇ７に属する国の状況をみると、ドイツ13位、フランス17位、イギリス20位、カナダ35位、アメリカ45位、イタリア50位。アジア各国の状況では、フィリピン７位、シンガポール55位、モンゴル58位、タイ71位、中国99位、韓国116位である。
