週の大半を社外で働く「リモートワーク」本格導入
雇用形態や事情に関係なく全社員が対象
リクルートホールディングスは、今年１月から、社員や派遣社員などの雇用形態に関わらず、全ての従業員を対象に、上限日数のない「リモートワーク」を導入した。労働人口の不足を背景に働き方に多様性を取り入れるダイバーシティの考え方が進む中、多様な働き方の選択肢を増やし、従業員一人ひとりの能力が最大限に発揮される環境を整え、新しい価値の創造を目指すことを目的に導入されたもの。
リモートワーク導入にあたって、同社では2015年６月から実証実験を実施。期間中は、原則週２日の出社を上限にし、週の大半は職場ではない場所で働かないルールのもと行われた。その成果も踏まえて本格導入したリモートワークは、実証実験時と同様に、育児や介護など特別な事情を持つ社員に限らず、また雇用形態に関わらず、全ての従業員が選択できるようになっている。そのため、派遣社員であっても、会社間の同意および本人の希望があった場合、リモートワークを選択できる。
リモートワークを選択すると、自宅やコワーキングスペース、カフェ、時間貸しオフィスなど任意の場所で業務が遂行できる。上限日数は設けず、上司の実施判断があれば個人の状況にあわせて柔軟にリモートワークを選択可能。モバイルやPC、携帯電話などセキュリティ対策が施されたツールも支給され、個人評価は従来どおり成果をもって行われる。また、健康や安心・安全、社外で働く際のマナー及び情報管理の観点から、必要なルールを定めた「リモートワーク規定」も設けている。
さらに、顔を合わせたコミュニケーションの場となるオフィス空間では、所属組織を超えたコミュニケーションの活性化やイノベーションの創出をコンセプトに、一部に各自の席を固定しないフリーアドレスエリアも導入している。
