補正予算可決で"ものづくり補助金"始まる
総計3,800億円超える予算
2016年1月20日に平成27年度補正予算等が成立し、ものづくり補助金が公募される。今回の補正予算は3,897億円に上がり、"ものづくり補助金"は、1020.5億円ものづくり中小企業・小規模事業者が実施する試作品の開発や設備投資などを支援する補助金として、平成24年度補正予算から始まった。
ものづくり補助金だけでなく補正予算の内容をみると、&9312;「総合的なTPP関連政策大綱」関連、②「一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策」関連、と大きく2つに分けられる。TPPあるいは一億総活躍という取り組みは、アベノミクスが進めている経済改革のポイントといえる。
なお印刷産業の中小企業にとって関係してくると思われる内容は、TPPの分野では、輸出物の有力候補の一つとして含まれるクールジャパンの促進などがあり、地域発コンテンツの字幕・吹き替え等の現地化や国際見本市出展等のプロモーション活動、あるいはコンテンツ流通基盤の整備などが挙げられる（予算66.9億円）。中堅・中小企業等の海外展開支援もTPPの中にあり、地域資源活用により行う商品・サービスの開発や販路開拓支援などのふるさと名物応援事業には30億円の予算がついている。また地域創生に関わる取り組みについては、商店街・まちなかインバウンド促進支援や国際化に対応した地域消費単価の工場、ビッグデータを利用した地域活性化など合わせる16億円の予算が計上されている。
一億総活躍の分野については、ものづくり・商業・サービス新展開支援（1,020.5億円）、小規模事業者支援・価格交渉サポート・資金繰り（174億円）のほか、IoTの促進が含まれる投資促進・生産性革命に関するものやインバウンド観光などのローカルアベノミクスの推進などあり、身近な事業で補助金を活用できる。
