Ｔポイント会員データの物価指数公開
購買履歴をもとにセグメント分析
データベース・マーケティング事業を手掛けるCCCマーケティングと、カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）は、東京大学大学院経済学研究科の渡辺努研究室との共同プロジェクトのＴポイントのデータを活用した新たな物価指数「T-POINT Price Index（TPI＝Ｔポイント物価指数）」（以下、TPI）の日次データ更新を開始した。加えて、TPIの対象データに、従来の「スーパーマーケット」「ドラッグストア」に加え、「コンビニエンスストア」と「外食チェーン」が追加され、さらに精度の高いものにしている。
経済動向を指し示す経済の体温計とも呼ばれている「消費者物価指数（CPI）」とは異なり、同プロジェクトの「TPI」は、日本全国のＴポイント提携先を通じて日々蓄積される購買価格データ。日本全国で5,519万人（2015年９月末現在）が利用し、日本全体消費額の約２％にあたる関与売上５兆円を超えるＴカードの購買データから得られる購買金額を、集約・集計・分析することで導き出している。
TPIの特長は、商品の「値札」情報ではなく、「購買履歴」情報を用いている点にある。つまり、レシートデータを用いているので、売れ筋商品の価格を的確に把握できる。さらに公表されているデータは、Ｔ会員の性別や年齢などの消費者情報を細分化しているので、若者やシニアの物価、男性や女性の物価などが見える。
渡辺教授は、「消費者物価の微細な動きについての精度を高め、タイムリーに検出することが政策を運営するうえで重要だとの認識が広まっており、そのための試みが始まっている」としている。Ｔポイント対象店舗は、コンビニや飲食店だけでなく、各種インターネットサービスサイトやレンタルショップまで多岐にわたる。リアルな消費者の動向の分析に活用できる。
