スマホ料金の適性化を要請
携帯電話会社３社に状況報告も求める
総務省は、「携帯電話の料金その他の提供条件に関するタスクフォース」の取りまとめを受け、「スマートフォンの料金負担の軽減及び端末販売の適正化に関する取組方針」を策定するとともに、スマートフォンの料金及び端末販売に関して講ずべき措置について、携帯電話事業者に要請した。
総務省は、近年のスマートフォンの普及等に伴い、家計支出に占める携帯電話の通信料の負担が年々増大していることを踏まえ、利用者にとって、より低廉で利用しやすい携帯電話の通信料金を実現するための方策を検討してきた。
総務省が電話事業者、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクに要請したのは、スマートフォンの料金負担の軽減と端末販売の適正化。スマートフォン料金負担については、ライトユーザや端末購入補助を受けない長期利用者等の多様なニーズに対応した料金プランの導入等により、利用者の料金負担の軽減を図ることを要請。また、端末販売の適性化では「通信サービスの契約と一体的に行われるスマートフォン端末の販売について、店頭において端末販売価格の値引きや月額通信料金割引等に関する利用者の理解を促すための措置を講ずること」、「端末購入補助の適正化に関する基本的な考え方等を示すガイドラインの策定までの間も、MNP（携帯電話番号ポータビリティ）利用者等に対する高額な端末購入補助について、端末の価格に相当するような行き過ぎた額とならないよう、適正化に取り組むこと」としている。
また総務省はライトユーザや端末購入補助を受けない長期利用者等の多様なニーズに対応した料金プランの導入等を行った場合、速やかにその内容を報告することや、スマートフォンの端末販売の適正化について、平成28年１月末までに、当面の取り組み状況を報告することを求めている。
