地域活性化を支援するアプリの作成サービス
"場"を活用したマーケティング戦略
大日本印刷は、全国各地の地域活性化を支援するアプリケーション（アプリ）を、短期間かつ低コストで作成し、管理できるシステムを慶應義塾大学SFC研究所の「場づくりマーケティング・コンソーシアム」の研究・企画に基づき、開発した。
提供しているのは、地域活性化を支援するための各種機能をパッケージ化したクラウド型のサービス。そのため導入する自治体やまちづくり事業者などは短期間かつ低コストでアプリを作成することができる。また来街者の属性や行動などをデータとして収集・分析し、地域活性化につながるマーケティング活動に活かすことが可能となる。
その第１弾が、「富士山じかんプロジェクト」で採用された。同プロジェクトは、慶應義塾大学 SFC研究所、富士吉田市、一般財団法人・富士吉田みんなの貯金箱財団、富士吉田市地域おこし協力隊が推進している取組み。同プロジェクトで利用する「富士山じかんアプリ 2.0」として誕生した。
「場づくりマーケティング・コンソーシアム」とは、多様な事業社が直接的なコミュニケーションを行う空間であり、価値を共創し、増幅させるプラットフォームであると捉えている。そこで、自治体や団体が地域の魅力を高めたり、企業が社会貢献や地域活動、あるいは生活者とコミュニケーションを行う"場"に着目して、その"場"をつくるこをと一つのマーケティング戦略として捉えた研究活動を行っている。
今では多くの人がスマートフォンやタブレット、あるいは様々な液晶画面を通じて、アプリケーションを活用できる時代となった。古くは井戸端会議、昭和ならば町会など人と人が密接な情報交換を行うカタチが、アプリケーションの時代を迎え、別のカタチで発展していくのではないだろうか。
