公務員、会社員とも意識が薄く
３分の１が自宅に情報端末を持ち帰れる環境
情報セキュリティのコンサルティングサービスを展開するエーワンはこのほど「会社業務中の情報セキュリティの意識調査」を実施し、調査結果をまとめた。調査では、日本年金機構など公的機関で個人情報漏えいが発生したこと、今秋よりマイナンバー制度の施行を控えていることを受けて、企業経営者、会社員、公務員のそれぞれに、情報セキュリティに関する意識をリサーチした。
「会社支給の情報端末（パソコン・タブレットなど）を自宅に持ち帰ることはできますか？」の設問には公務員・会社員の11.3％が、「自由に持ち帰ることができる」と回答。さらに、「会社のルールに準じればできる」との回答も27.5％あった。実に３人に１人が会社支給の情報端末を自宅に持ち帰れる環境にある。
また、国民情報を管理する公務員のみを抽出したところ「私物のパソコンに会社で扱う個人情報を保存していることを見たり、聞いたりしたことがありますか？」の設問には明確に「ない」と答えた公務員の数が42％。これに対して６人に１人が「見聞きしたことがある」と回答し、「答えたくない」などの回答と合わせると約60％が個人情報流出の可能性を示唆している。住民基本台帳やマイナンバーとの関わりの深い職場で、私的な端末に情報のコピーが行われている実態は、国民情報の漏えいリスクを高める結果となる。
今回の調査では、個人情報を扱う公務の現場で、情報保護が必ずしも厳重ではないことが明らかになった。
企業でもセキュリティに対する意識は万全ではない。特に中小企業は公的な機関とは違い一度でも情報漏えい事故を起こしたら、会社の信頼が無くなり、会社の存続を危ぶまれるリスクが十分に考えられるので細心の注意が必要であるとまとめている。
