事業引き継ぎガイドブックまとめる
Ｍ&Ａ活用や準備の必要性を解説
日本の企業数の９割を占め、雇用の７割を生み出している中小企業の大きな経営課題が事業継承。しかし、事業継承を経営課題に挙げつつも、実際に取り組む企業は少ない。少子化の影響から親族に引き継げない企業も増えており、日本の経済や雇用環境にとっても無視できない問題といえる。
中小企業庁はこのほど「事業引き継ぎガイドブック～Ｍ&Ａ等を活用した事業承継の手引き～」をまとめて無料で配布している。後継者難で悩んでいる経営者のためにＭ&Ａを利用した事業の継続を解説している。
ガイドブックは第１章 経営者ならば誰しも降りかかる『後継者問題』、第２章Ｍ&Ａによる譲り渡し、第３章Ｍ&Ａによる譲り受け、第４章事業引き継ぎ支援センターを活用する、第５章円滑な廃業、で構成されている。事業継承には計画的な取り組みが必要なこと、事前準備の重要性を説くほか、後継者不在の事業者が会社に引き継ぐ場合の仲介者・アドバイザーのＭ&Ａにかかる手続きフロー、事業引き継ぎセンターの事業引き継ぎ手続きフローを記載した。
事業継承は経営者や親族だけの問題だけでなく、従業員、取引先、地域社会に大きな影響を与える。ガイドラインでは内外の関係者から心情的に受け入れられやすい親族内の継承や、経営の一貫性を保ちやすい従業員・役員への継承が望ましいものの、かなわない場合のＭ&Ａによる社外への引き継ぎ方法を解説。広く候補者を外部に求めることができること、従業員の雇用や取引先との関係の維持、事業譲渡代金を手元に残すことで負債の清算、その後の生活の原資を得られる可能性などのメリットを指摘。一方、相手先との合意やタイミングなどの留意点も示している。また後継者人材バンク事業の活用を含め、広く事業継承の方法を提案している。
