企業の動き【2015年2月】
海外絵本を貸出し ◆ワールドライブラリー
著作権管理やCD・DVD等の企画・制作・製造などを行うワールドライブラリーは、子どもが集まる場所に海外の絵本を貸し出す「WORLDLIBRARY」をスタートした。同サービス開始に伴い、先ごろ、東京都港区にあるインターナショナルスクール「シャトー・デ・バンビーニ・モンテッソーリ・スクール」で記者発表が行われた。会見には同社野本社長ほか、浅野晋作常務、経済産業省商務情報政策局サービス政策課の大西啓仁課長補佐らが出席し、サービス内容や今後の取組みを紹介した。発表当日は、『世界子どもの日』ということもあり、新プロジェクト発表を記念して、同スクールの子ども達へ巨大絵本『ちぐはぐソックス』の読み聞かせ会も行われた。
コニカミノルタ準優勝 ◆ニューイヤー駅伝
ヤマザキ主催の第59回全日本実業団駅伝「ニューイヤー駅伝2015」が元旦に行われ、出場37チームが群馬県庁からスタートし、７区間100キロのコースを競った。昨年１位のコニカミノルタは総合２位。小森コーポレーションは昨年の15位から11位に総合順位を上げて健闘した。
３Ｄプリンタの展示会盛況 ◆ICS
ICSコンベンションデザインが主催する「3D Printing2015」が１月28日から30日までの３日間、東京ビッグサイトで開催された。同展示会では、３Ｄプリンタや３Ｄスキャナー、レーザ加工装置、ラピッドプロトタイピング機器などの造形機器・周辺装置から樹脂やセラミック、金属といった材料関係、３次元測定機器、シミュレーターなどの評価・測定・制御デバイス、３Ｄグラフィックソフトなどが一堂に会した。
日本に生産拠点 ◆ビスタプリント
世界的な印刷通販サイトビスタプリントを運営するビスタジャパンは今年秋を目処に、千葉県木更津市に国内工場の竣工を予定している。都市再生機構首都圏ニュータウン本部によると、昨年４月末、千葉県木更津市で建設計画が進む「かずさアクアシティ」の一部（4,300坪）を同社が取得。出資会社の㈱プラザクリエイトが11月末、2015年３月期中間決算で、今年秋の竣工予定を発表した。これまでビスタプリントジャパンは、国内で受注していた印刷物に関して、海外の関連工場で対応してきた。国内生産拠点で納期も含めた利便性向上を図る。
日本創発グループが上場 ◆日本創発グループ
東京リスマチックは１月５日、単独株式移転による純粋持株会社体制に移行し、完全親会社として「株式会社日本創発グループ」を設立し、普通株式を東京証券取引所JASDAQに上場した。東京リスマチックはIT技術等の技術革新を起因とする需要の変化が予想される中で、Ｍ&Ａを一手段として取り入れ、グループ経営の統治は同社組織で対応してきた。しかし、グループ全体の最適化を目的とした意思決定や経営資源配分、グループ各社の役割の明確化と事業責任の徹底、Ｍ&Ａなどを活用した事業領域の拡大、または機動的な組織再編など、グループ全体の企業価値向上のための経営体制の構築が不可欠であると考え、持株会社制へ移行した。
凸版文久体を開発 ◆凸版印刷
凸版印刷株式会社は、1956年に「築地体」を源流として誕生した凸版印刷のオリジナル書体を改刻し、電子媒体にも対応した「凸版文久体」を開発。この度「凸版文久体」シリーズ第２弾として、電子書籍や電子雑誌でも読みやすい本文用ゴシック体「凸版文久ゴシックＲ」の提供を、2015年２月上旬から開始する。「凸版文久ゴシックＲ」は、横書きを重視し、読むリズムを演出する抑揚のあるデザインが特長のゴシック体。現代のデジタルフォントに多く見られる、文字の形や大きさを均一に揃えるデザイン傾向とは異なり、漢字と仮名の大きさに変化をつけ、英数字や記号類は日本語との違いが見えるデザインにしている。このように、「凸版文久ゴシックＲ」は、凸版印刷が長年積み重ねてきた書体研究の成果にもとづき、文字が持つ本来の形に立ち返ったデザインにすることによって、より日本語の美しさや文化的価値を引き出し、読みやすく、言葉の生み出す意味が伝わりやすい書体を実現している。
新たな領域に挑戦、記者懇談会 ◆凸版印刷
凸版印刷は１月19日、トッパン小石川ビル（東京都文京区水道）で新春記者懇談会を開き、今年度の経営戦略、今期の業績見通しを発表した。金子社長は「ICTの進歩とグローバルゼーション化により情報革命、包装革命、エネルギー革命が地球規模で拡大している。印刷テクノロジーをさらに進化させ、新たな領域に挑戦する」とBPO事業、バリアフィルム事業のグローバル展開などトッパングループのトータルソリューションを高めることを明らかにした。
障がい者スポーツを支援 ◆モリサワ
モリサワは公益財団法人日本障がい者スポーツ協会（以下JPSA）の推進するJPSAオフィシャルパートナーとして契約したことを発表した。モリサワは「文字を通じて社会に貢献する」という経営理念のもと、これまでユニバーサルデザイン（UD）書体の研究など、だれにでも優しい製品の開発・提供に取組んできた。モリサワはこうした事業活動を踏まえ、JPSAのめざす「スポーツの価値をだれもが享受できる社会の実現」という活動主旨に賛同し、2015年１月よりJPSAのオフィシャルパートナーとして協賛することにした。モリサワはJPSAとともに日本の障がい者スポーツの普及・振興に努めるとともに、世界を目指すアスリートを応援していく。
環境事業開発センターを開所 ◆リコー
リコーは、環境を基軸とした事業の拡大・創出を目指し、静岡県御殿場市に「リコー環境事業開発センター」を開所する。昨今、持続可能な社会の実現に向けた企業への期待がますます高まるなか、リコーは2020年とその先に目指す姿を、「お客様の期待を超えた、安心・快適・便利を提供し、ライフスタイルの変革を支援する環境にやさしい会社」と定めた。リコーは90年代後半から環境保全と利益の創出を同時に実現する「環境経営」に取り組んでいる。2020年に目指す姿を実現するにあたっては、「環境経営」の活動を継続するとともに、新たにエネルギー分野など、お客様の経営活動に直接関与するビジネスを展開することで持続可能な社会へ貢献し、2020年度にリコーグループの環境事業として1,000億円規模の売上を目指す。新規事業領域では、産官学連携のオープンイノベーションコンセプトの下、積極的な人材交流などに注力。そのため、リコーが取り組む「環境経営」の積極的な発信や環境教育、環境実践見学ツアーなど、地域社会に貢献する活動も展開していく。
五霞工場で太陽光発電開始 ◆共同印刷
共同印刷は、出版商印部門の生産拠点である五霞工場（茨城県猿島郡五霞町）１号館の屋根上に同社初となる太陽光発電設備を導入し、１月９日に発電を開始した。同社は国をあげた再生可能エネルギーの利用促進に取り組むため、昨年７月、五霞工場における太陽光発電設備の建設に着手。昨年12月末に工事が完了し、本年１月より「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」を活用し、東京電力への電力販売を開始した。発電量は約84万kwh、CO2削減量は約438トン、年間の売電額は約3,000万円を見込んでいる。
小倉画伯の高級美術複製画 ◆共同印刷
共同印刷は小倉遊亀画伯の生誕120年記念として「観自在（かんじざい）」の高級美術複製画を限定200部で制作、販売を開始した。「観自在」は、1968年、70歳を過ぎた小倉遊亀が描いた代表作のひとつ。衆生を救おうとする観音菩薩の慈悲の心が、蓮華座からふわりと舞い立つ姿で表されている。額装は和洋室に合う高級木製額を金泥。軸装は特織の裂地を用い三段表装に仕上げた。技法は彩美版、シルクスクリーン手摺り、本金泥および岩絵具（白緑）使用。作品証明にはスマートフォンなどで真贋が判定できるセキュリティシールを貼った。
英国企業を買収 ◆コニカミノルタ
コニカミノルタは、新たなサービスの提供を図るため、グループ会社である英国Charterhouse PM Limitedを通じて、英国Indicia Group Limitedを買収した。今回の買収は、Indicia社の持つサービスノウハウを得て、コニカミノルタが提供するサービス内容を強化することが目的。今後コニカミノルタでは、このサービスをグローバルに展開していくが、その足がかりとして、まず英国を中心とする欧州から提供を始める。ブランドオーナー企業のマーケティング活動に関わる投資対効果向上に貢献するとともにMPMサービスの補強と事業規模拡大、さらにはクロスメディアと親和性の高いデジタル印刷出力の増加に結びつく。
電極フィルムの量産開始 ◆大日本印刷
大日本印刷は、高性能な静電容量式タッチパネル用電極フィルムに関して、2014年10月ノートパソコンなど中小型ディスプレー向け製品専用ラインでの量産を開始した。2015年春にはデジタルサイネージ（電子看板）、電子黒板など需要が拡大している大型製品向けに最大85インチまでの量産に対応した供給体制が完了する。また、視認性の点から市場で強い要望のあったメッシュ線幅２μｍ（マイクロメートル：10のマイナス６乗メートル）の製品の供給体制を業界に先駆けて完了。今後も視認性に優れたタッチパネル用電極フィルムを、ディスプレー用途からウェアラブルデバイスなどの新規用途まで、多様な形態で提供していく。今回量産を開始する製品は、銅を成膜したPETフィルムにエッチング加工を施すことで、メッシュ状のセンサーを形成した、折り曲げ可能な静電容量式タッチパネル用電極フィルム。
ベトナムのETCを製造・発行 ◆トッパンフォームズ
情報管理ソリューションのトッパン・フォームズは、ベトナムのホーチミン市とゾーザイ市を結ぶ高速道路の電子料金収受システム（ETC）用ICカードの製造・発行契約を、現地エンジニアリング会社のティエンフォン技術株式会社と締結した。ICカードは、日本でIC乗車券・電子マネーとして広く普及している「FeliCa」タイプが採用され、約60万枚を納入。製造については、日本、香港およびタイなどICカード製造の実績やノウハウを活かせる国内外の最適なカード製造拠点で実施する方針。ETCシステムの運用開始は2017年前半が予定されている。ベトナムでFeliCaを利用したシステムの本格稼動は初めて。
歯科医、介護向けサービス ◆ラクスル
はたらく人のネット印刷を標榜する「ラクスル」の運営会社ラクスルは、１月から歯科医院や介護施設向けに歯科材料・医療機材通販サービスを手掛けるフィードと業務提携し、同社のサービスを利用する歯科医院、介護施設、動物病院に向けたネット印刷サービス「フィードプリント」の提供を開始した。これにより、歯科医院・介護施設・動物病院の販促物の印刷ニーズを担い、さらなる業績の拡大を図っていく。
