さいたま市でタブレット端末機のペーパーレス会議システム
幹部職員の会議で導入始まる
埼玉県のさいたま市が平成26年７月14日から市幹部の会議でタブレット端末の会議システムを導入する。行政運営におけるICT（情報通信技術）活用のため今後タブレット端末機を導入する計画で、当面、幹部級会議で試験的に進める。
さいたま市の清水勇人市長は７月２日に「効率的な会議の実践として、タブレット端末によるペーパーレス会議システムを導入する」と発表した。40台のタブレット端末機を利用し、原則として市の幹部職員が出席する会議の資料をペーパーレス化し、順次会議数を拡大する。
市職員幹部の会議では年間約８万枚の紙が使われているという。会議における紙の使用量や、これに伴う印刷や廃棄コスト削減、さらに資料の整理・配布・回収などの作業時間の短縮を行う。今後は窓口サービスなどにもタブレット端末機の有効活用を図る計画で、タブレット端末の活用効果が見込める業務の調査を行い、活用範囲を広げる。
さいたま市では会議資料やコピー、廃棄に伴うコスト、その準備のコスト削減、業務の効率化が課題となっている。セキュリティにおいても、情報漏えいリスクの排除が困難であると指摘されている。また資料を持ち帰ることで機密情報が外部に出ることのリスクがあるが、タブレット使用により資料は配付せずにデータを集中管理することができる。情報セキュリティ強化とコスト削減、コピーの廃棄費用、準備コストの削減がその効果として挙げられている。
さいたま市は、埼玉県の県庁所在地であり、日本に20市ある政令指定都市の１つで2001年（平成13年）に浦和市・大宮市・与野市の３市による新設合併により成立した。2005年（平成17年）４月１日には岩槻市を編入し約25万人余の人口を抱え、日本で９番目に人口が多い市となっている。
