日常品の買い控えは限定的
嗜好品の買い控えは継続
４月１日に消費税が５％から８％に引き上げられ２ヶ月が経過した。
株式会社インテージが４月24日、「消費増税 影響分析プロジェクト」の一環として発表した『増税後３週間経過しての小売店販売実態と消費者購買意識調査』によると、食品・日用品の市場は、増税前のまとめ買いによる反動で第一週が前年比６％減となったものの、第二週は同4.2％減と、下げ止まっていることが分かった。
今後の食品・日用品の購入意向について各品目の購入経験者に聞いた結果、46品目中32品目では６割以上の人が『購入する量を増やす』『購入する量は変わらない』と回答。32品目は日常の生活で必需となる品目で、消費者は増税後も生活習慣を維持するために買い控えはせず、影響が限定的になっている。
一方で「キャンディ」「煎餅・あられ」「チューハイ」といった嗜好品は、『購入することをやめる』『購入頻度を減らす』『購入量を減らす』の回答者が５割以上であり、買い控えが続くことが予想される。
「消費税が８％になったことによる個人消費への影響」を聞いたところ、最も多かったのが『一時的に落ち込むが、数ヵ月後にはもとの水準に戻る』で42.5％。次いで『中長期にかけて個人消費が落ち込む』で41.6％となった。
３月の結果と比較すると『中長期にかけて落ち込む』と回答した割合が6.3ポイント減少する一方で、『影響は少ない』が7.4ポイント増加しており、消費者の中には"思っていたほど増税の影響は感じなかった"という意見もあるなど、景気回復への期待がうかがえる。
印刷業界内の影響としては、主に駆け込み需要で賑わった３月以降、４月に入って受注が落ち込んだほか、すでに４月以降の受注が前年よりも減少したという話もあるなど、早期の回復が望まれている。
