所沢市が「高齢者生活支援パンフレット」制作
１人暮らしのお年寄りに充実した生活を提供
所沢市の地域包括支援センターは、高齢者に対する生活支援の一環として趣味の会や買い物の宅配サービスなど地域ごとの生活情報をまとめた「高齢者支援パンフレット（買い物支援マップ）」を制作した。主に"市内で１人暮らしをしているお年寄りなどに充実した生活を送ってもらう"を目的として取り組まれたもの。
商店連合会への周知など地域を巻き込みながら制作が進み、地域の高齢者生活を支援するツールとなっており、食料品や雑貨などを自宅へ配達してくれる店舗情報、買い物の送迎、買い物代行、移動販売、出張販売、出前を含めた配食サービス、御用聞き宅配などを掲載。本格的な高齢化社会に向けた行政の住民サービスとして注目できる。
総務省によると、現在の65歳以上の高齢者人口は3,186万人（平成25年９月15日推計）で、総人口の25.0％を占めるなど、過去最高を記録。昨年と比較しても112万人（0.9ポイント増）増加した。65歳が高齢者として支援が必要な世代かどうかは議論の別として、約４分の１を締める高齢者層に向けた様々なサービスが一層求められてくることは考えられる。
行政にとって、高齢者世帯から"住み心地が良い"と思ってもらえる地域づくりは、地域活性化の一助としてさらに注目されてくるようだ。それは、約７割の高齢者世帯が「総所得の約８割が公的年金・恩給」としている一方で、平均貯蓄額は2,257万円（平成24年版 高齢者白書）あるなど、消費者として無視できない世代だからだ。すでに買い物の宅配サービスを行っているスーパーや、送り迎えサービスをするタクシー会社など、高齢者をターゲットにしたサービスも登場。豊かな老後を過ごす地域として選択してもらう工夫が、地域行政のマーケティングの１つとなりつつあるようだ。
