業界の動き【2014年4月】

革新事業への支援 ◆経産省

平成25年度補正「中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業(ものづくり、商業、サービス)」の公募がスタートした。同事業は革新的なモノ作り・サービスの提供等にチャレンジする中小企業・小規模事業者に対し、地方産業競争力協議会と連携しつつ、試作品開発・設備投資等を支援するもの。補助内容は「ものづくり技術」と「革新的サービス」の2つに分かれる。一次締切は3月14日に終了。二次締切が5月14日。申込書の提出。問合せは補助事業実施を担当する全国中小企業団体中央会の地域事務局。

平成28年は福島で全国大会 ◆全印工連・東北地区協

全印工連の平成25年度下期東北地区印刷協議会がこのほど福島市の福島ビューホテルで開催され、理事長会で平成28年の全日本印刷文化典を福島県印刷工業組合が主管することが決まった。開催地は郡山市を予定している。福島工組主管で開催された下期東北地区印刷協議会は全体会議、全印工連報告、分科会を行った。全印工連報告では、全印工連の島村博之会長、生井義三専務理事の報告に続き、産業戦略デザイン室の池田幸寛委員が「『印刷道』~ソリューション・プロバイダーへの深化」を演題に講演した。

会長候補に中村耀氏 ◆東京グラフィックス

東京グラフィックサービス工業会の次期会長候補に中村耀氏(NS印刷製本/新宿)が推薦された。3月18日に開催された理事会で役員選考委員が新役員の候補者を発表した。3役は次の通り。▽会長=中村耀氏(NS印刷製本㈱/新宿)▽副会長=菅野潔氏(㈱興栄社/城東)、野上光之氏(㈱プリンテック/三多摩)、青木滋氏(西武写真印刷㈱/新宿)、笹岡誠氏(㈲ドゥ・プラン/城西)▽専務理事=斎藤成氏(東京グラフィックス事務局)

地方印刷業のビジョンまとめる ◆山形工組

山形県印刷工業組合は、全国中小企業団体中央会の平成25年度中小企業活路開拓調査・実現化事業を受託し、このほど報告書をまとめ地方印刷業の生き残りのビジョンを示した。報告書では県内の現状や意識調査、全国の印刷会社の研究を行った上で、生き残りの課題として「地元の価値の活用」「何らかの専門特化」「効率的な広域展開」を見据えてビジョンを作成。山形県の印刷ビジョンとして「地元コミュニケーションの交差点へ。」を掲げ、「『特化+ワンストップサービス企業』へ深化する」をキーワードに、具体的な業態変革実践スタイルとして4つの領域を紹介している。

第4期CSR認定企業を発表 ◆全印工連

全日本印刷工業組合連合会はこのほど、CSR認定制度の第4期ワンスター認定で、新たに5社を認定した。今回の認定で取得組合員が総数69社となった。また、4月30日まで、第5回ワンスター認定の募集を行っている。
〔第4期認定企業〕岡村印刷工業㈱(奈良県高市郡)、㈱ミドリ印刷(福岡県福岡市)、㈱アドピア(東京都港区)、日興美術㈱(静岡県静岡市)、㈱中央パッケージング(静岡県静岡市)

印刷道の浸透へ ◆全印工連・関東地区協

全印工連の関東甲信越静地区印刷協議会は3月7日、ハイデルベルグ・ジャパン本社で平成25年度下期定例会を開催し、各県支部の情報交換と親睦を深めた。同協議会の日暮秀一会長は「業界では2月にPrintNextという業界青年4団体が主催するイベントが名古屋で開催された。その中で一橋大学イノベーション研究センターの米倉誠一郎センター長が、現在あるものを組み合わせれば、新しい価値が生まれると、継続的なイノベーションの話をされた。『印刷道』の6類型のうち、地域活性などが継続的なイノベーションに当たると思う。自分たちでイノベーションを起こし、それを全うして地域における必要不可欠な企業になって頂ければと思う」と挨拶した。

"印刷道"を解説 ◆全印工連・東京地区協

全印工連の第3回東京地区印刷協議会がこのほど東京都中央区のモントレ銀座で開催され、全日本印刷工業組合連合会の島村博之会長が昨年、全印工連が発表した産業ビジョン「印刷道~ソリューション・プロバイダーへの深化」を解説した。

議員・理事数を削減 ◆全印健保

全国印刷工業健康保険組合はこのほど第155回組合会を開催。平成26年度保険料率を平成25年度の1000分の100で踏襲するとともに、議員・理事定数を削減する平成26年度事業計画を承認した。平成25年度決算は予算策定時より改善したものの、実質13億900万円の赤字が見込まれる。平成26年度も現行料率の場合、実質24億5,000万円の収入不足となる見通しで、引き続き厳しい財政状況が続く。

存続断念へ ◆東京印刷厚生年金基金

東京印刷工業厚生年金基金はこのほど第119回通常代議員会を開催し、基金解散に向けた平成26年度事業ならびに予算案を審議した。昨年、厚生年金基金制度の見直しに関する法律が成立し、4月から施行。改正内容によると、今後5年間で現在の資産を1.5倍に引き上げなければならない。東印厚生年金基金では審議、財政シミュレーションの結果、新財政運営基準を満たすことが難しいという判断から、存続を断念した。

実行集団の作り方でセミナー ◆GC東京

東京グラフィックコミュニケーションズ工業組合の事業推進委員会は3月4日、東京都千代田区の東京しごとセンターで、「実行集団の創り方セミナー」を開催した。昨年10月に開催した「自走集団の創り方セミナー」に続く、第2弾。トーマツイノベーション自走経営コンサルティング本部長兼新規事業開発室長の前田寛之氏が講演し、"当たり前のことを当たり前に実行する"実行集団を創り出す習慣づけと仕組みを解説した。

コンテストの人気投票実施 ◆全日シール

全日本シール印刷協同組合連合会は2月5日から7日まで東京・池袋のサンシャシンシティコンベンションセンターで開催されたpage2014で、昨年行った「第23回シールラベルコンテスト」の優秀作品54作品を展示した。また、作品展示の人気投票を行い、第1位に中国シール印刷(大阪協組)の梅酒「琥珀」のラベルが選ばれた。

イベント情報&業界ニューストップへ