行政のオープンデータ活用始まる
データカタログサイト試行版を開設
政府、独立行政法人、地方公共団体等が保有する公共データを、ビジネスや身近な公共サービスにおいて活用するためのオープンデータへの取り組みが始まった。現在、「データカタログサイト試行版」（http://www.data.go.jp）が公開されており、内閣官房をはじめ公正取引委員会、金融庁、消費者庁、法務省、文部科学省など21の組織の白書や統計、予算などの公開データを見ることができる。
この動きは、各府省の保有データをオープンデータとして利用できる場をつくり、データ提供側・利用側双方にオープンデータのイメージを分かりやすく示すことを目的としている。公開されている内容は、「電子行政オープンデータ推進のためのロードマップ」において重点分野とされた白書、防災・減災情報、地理空間情報、人の移動に関する情報、予算・決算・調達情報を中心としている。サイト内の「データ」のページでは各省庁が公開するデータへのリンクを集めたデータセットを、組織や重点分野のグループ、タグなどからも探すことができる。
これまでにも各種情報は公開されてきたが、当該する各省庁からデータを入手する必要があった。しかしデータカタログサイトの開設により、横断的に情報を探すことができるようになったといえる。データカタログサイトの公開は、電子政府化への取り組みの一貫。公開されているデータは、公開や二次利用に問題がないものから提供されているが「公開できない理由が明確なものを除き、保有するデータはすべて公開する」という理念のもと進められ、平成27年度末には他の先進国と同水準のオープンデータの公開と利用を行うことを指針として掲げている。なおアメリカでは約８万のデータが公開されており、オープンデータを活用したビジネスも多数登場しているという。
