企業の動き【2014年1月】
CSRレポートを発行 ◆池田印刷
東京都の池田印刷はこのほど、CSR（企業の社会的責任）レポートの最新版、Vol9を発行した。今年、創業60周年を迎えた同社は「ステークホルダー（利害関係者）への適切な情報開示、コミュニケーションが大切」という考えから2003年度に環境報告書を、2004年度からCSRレポートと名称を改めて毎年発行している。最新版のCSRレポートはこれまでのＢ５サイズからＡ４サイズに改め、メディア・ユニバーサル・デザイン協会が認定するMUD製品認証を取得するなど、より読み手に配慮している。
年賀状制作費の一部を寄付 ◆横浜ハイテク
神奈川県の横浜ハイテクプリンティングはこのほど、印刷物制作費の一部を犯罪被害者支援団体へ寄附するサービス「プリぼ」の年賀状印刷を扱い好評を得た。「プリぼ」の年賀状印刷サービスは、印刷料金から１枚につき10円が特定NPO法人神奈川犯罪被害者支援センターに寄附される。年賀状はテンプレートから選べるデザイン年賀状、要望に合わせて制作するオリジナル年賀状のほか、facebookのオリジナルカバーを使用した「facebook年賀状」がある。
モリサワ会開く ◆モリサワ
モリサワ会の秋期研修会が11月20日、東京都千代田区のホテルグランドパレスで開催され、森澤彰彦社長が「モリサワの今後」を演題に講演した。冒頭、モリサワ会の浅野健会長は「オフセット印刷機とインクジェット技術を持つベンダーの提携が相次ぎ、私たちを取り巻く技術環境が大きく変化している。本日は森澤社長から印刷産業がどのように変化し、成長していくかを語ってもらう。私たちの予測と仮説のどこが違うかに注目したい」と開会の挨拶を述べた。
楽天電子書籍でセミナー ◆SHOWA会
ショーワユーザーによるSHOWA会は、11月21日、楽天イーブック事業コンテンツ推進部の片山誠部長を招き、「楽天が展開する新たな電子書籍戦略」をテーマにセミナーを開催した。楽天は2012年から電子書籍専用端末の「kobo」を提供。今後も拡大が見込める電子書籍事業について、端末に依らないコンテンツ配信などを解説した。米国では2016年に電子書籍市場が１兆円に成長するとしており、日本でも専用リーダーよりもモバイルタブレット市場などを中心に市場拡大が予測されている。こうした流れを背景に、同社では2020年の電子書籍市場シェア50％獲得を目指し、2016年に年間売上500億円を目指す。
デジタル印刷で"金"表現 ◆山協印刷
神奈川県の山協印刷は、小ロットの印刷物の内製化と市場開拓を図るため、このほどコダックのゴールドソリューション搭載の菊四・長尺・五色デジタル印刷機Kodak NexPress SX3300を導入した。SX 3300を導入したきっかけは、内製化の強化。同社では最初のデジタル印刷機導入から３年が経過し、小ロットや端物の仕事が増えてきたが、精度や品質面の問題で結局外注が増え、コストが膨らんでいた。メタリックの表現も可能で事業拡大に期待している。
50回記念でキャンペーン ◆光文堂
光文堂が主催する新春機材展が今年１月22日、23日に50回目を迎える。同社は50回目を迎えるに当たり、新春機材展の総称を「Print Doors2014」に決定。50回目の記念として、「海外旅行ご招待キャンペーン」を実施している。同キャンペーンは３月30日までに光文堂から機械を購入した顧客を対象に、「韓国・ソウル３日間」の旅に招待する。日程は６月12日から14日まで。
マーチングEXPO盛況に ◆マーチング委員会
印刷を通じて街おこしを行う「一般社団法人マーチング委員会」は11月25日から29日まで東京・品川のコニカミノルタDISで「マーチングEXPO2013PartⅡ」を開催した。最終日の29日には利根川英二マーチングアカデミー塾長によるセミナー、全国事例発表会が行われたほか、次年度の事業として東京国際ブックフェアの出展を説明した。
太陽光発電を開始 ◆紅屋オフセット
東京都の紅屋オフセットは、埼玉県の同社川島及び深谷の両工場に太陽光発電装置を設置し、それぞれ発電を開始した。それに伴い、12月４日、太陽光発電設備のシステムを提供した東洋電機製造との共同記者会見を深谷工場で行った。今回の太陽光発電装置の設置は、全量買取制度を利用したもので、装置を設置した２工場で発電した全電力を電力会社へ売電していく。発電規模は、川島工場が290Ｗパネル540枚で156kW、深谷工場が同パネル984枚で250kWで、両工場で441kWの発電量となり、想定している年間発電量は48万4,500kW。
世界最大の印刷通販が上陸へ ◆プラザクリエイト
パレットプラザ、55ステーションで全国の写真プリントサービスを展開するプラザクリエイトはこのほど、米国の印刷通販会社ビスタプリントと資本提携並びに合弁契約を締結し、日本法人ビスタプリント・ジャパンを設立する。この締結により、ビスタプリントのオンラインビジネスの強みと同社のリアル店舗を組み合わせたO2Oのシナジー効果を創出し、総合的なプリントサービスを展開する。合弁会社ビスタプリント・ジャパンは、今年２月を目処に設立予定で、会長に米国・ビスタプリントのロバート・キーンCEO、社長にプラザクリエイトの大島康弘社長が就任する予定。
関連企業統合し新会社 ◆キヤノンMJ
キヤノンマーケティングジャパンは、このほどキヤノンMJグループのプロダクション関連事業会社および事業部門を統合し、今年４月１日付で、新会社「キヤノンプロダクションプリンティングシステムズ株式会社（峯松憲二社長）」を設立する。今回の新会社には業務用高速連帳プリンターなどを手掛ける昭和情報機器および、業務用大判プリンターを手掛ける日本オセ、グラフィックやPODなどの印刷サービスを手掛けるキヤノンプリントスクエアの３社を統合する。
