消費税の増税で郵便料金を値上げ
「はがき」52円、「封書」は82円で価格を転嫁
2014年４月からの消費税増税に合わせて、日本郵便でも郵便料金を値上げすることを発表している。郵便料金の値上げは、1994年１月以来の約20年振り。
値上げの内容は、「はがき」が現在の50円から52円に、封書（25ｇ以内の定型郵便物）は現在の80円から82円に引き上げる。日本郵便で発表している料金の値上げ幅はまちまちで、８％の税率に合わせているというよりも解りやすい値上げ幅にしているという印象がある。
例えば、はがきと封書はいずれも２円の引き上げだが、定形外郵便については100ｇまでの価格は現状維持（50ｇまで120円、100ｇまで140円）で、それ以上は段階的な値上げ幅となっている。定期刊行物等で利用されている第３種郵便物も値上げされており、月３回以上発行する新聞の場合、50ｇまで40円だったのが41円（50ｇごとに６円増額。増額幅は同じ）となっている。
値上げに伴い日本郵便では、「はがき」「封書」の新額面の切手の発行を検討する方向だ。また値上げ幅が２円というものが出てきていることから、２円切手の発行も再開する方針だ。
これまでの切手料金の流れは、1989目にやはり税金転嫁を目的として「はがき」40円から41円へ、「封書」60円から62円へと引き上げられている。その後も、郵便事業の収支の悪化などが背景となって、1994年に大幅な引き上げをして現行料金となったが、しばらくは現在の料金体系のまま維持されてきた。
日本郵便が郵政公社から民営化を果たしたのは2006年。民営化したことで、今回のような増税問題は経営に直結し、対岸の火ではなくなった。それでも今回の料金の値上げ幅の内容を見る限りでは、まだ一般企業の感覚とは程遠い感も否めない。
