2018年度に4,995億円規模に
News Weekは紙媒体復活
昨年、紙媒体を廃止し、完全電子版配信に移行していた米国のビジネス情報誌「News Week」は、今年から再び紙媒体を復活させる計画を発表した。電子版の普及が進む中で、紙媒体の購読者が減少したことから紙媒体での発行を中止していたが、収益構造、コンテンツを変えて再スタートを図るという。
紙から電子へ、電子から紙へとスイッチの切り替えが進む中で、昨年は体感で、日本の電子書籍市場の成長が鈍化していたようだ。しかし、野村総合研究所が11月27日に発表した「2018年度までのIT主要市場の規模とトレンドを展望」によると、電子書籍・雑誌・新聞のコンテンツ市場は2013年度の1,729億円から2018年度に4,995億円と、年平均成長率23.6％となると予想する。
一方で野村総研は、アップル、アマゾン、グーグル、マイクロソフト等のグローバル企業の日本市場参入が進み、コンテンツ事業者にとって、端末・プラットフォームの選択や競合との差別化をいかに図るかが課題となると指摘する。
電子書籍のコンテンツ市場が堅調な伸びを示すのに併せて、タブレット・電子書籍端末といったデバイス市場もプラス成長が予想されている。
2013年に国内のタブレット・電子書籍端末の販売数は410万台だったのに対し、2018年に730万台と、年平均成長率12.2％を見込む。世界的に見ると、１億9,800万台だった市場は2018年に２億8,600万台、年平均成長率7.6％と、日本に比べて、成長率が低い。
このほかにデバイス市場では、次世代コンピュータとして注目の集まるウェアラブル端末の市場予測も行っている。現状、試験利用に近いが2013年度に23万台だった市場は、2018年に475万台と、年平均成長率83.2％になるという急成長を予測している。
