アベノミクス第三の矢
産業競争力強化法案
今年６月に閣議決定された「日本再興戦略」の一環として、10月に産業競争力強化法案が閣議決定された。同法案は、アベノミクス第３の矢である「民間投資を喚起する成長戦略」の核となるもので、「実行体制の確立」「規制改革」「産業の新陳代謝」の３つの柱で構成される。
政府は５年間の施策集中実施期間を設け、毎年見直しを図りながら計画的に取り組むための実行体制を確立した上で、分野横断的措置として、規制改革を推進するための新たな制度と、産業の新陳代謝を図るための制度を創設する。
規制改革では、企業単位で特例的に規制を緩和する「企業実証特例制度（通称）」と規制の適用範囲が曖昧な新規事業に対する「グレーゾーン解消制度（通称）」の２つを実施する。
企業実証特例制度では、例えば燃料電池車両の実用化に向けた実証として、水素タンクに新しい鋼材の活用を可能にする規制緩和の特例措置を講じ、十分な劣化検査などを条件として、燃料電池車両の実用化を支援する。
グレーゾーン解消制度では、例えば、医師の運動・栄養に関する指示書に基づき、民間事業者が生活習慣病などに罹患していない場合でも健康の維持・増進を目的として指導を実施できるようにしたり、医療法人が希望する場合、通院患者に対し、病院食を提供できるようにするなど。
「産業の新陳代謝」では、ベンチャーファンドに出資する企業に支援措置を講じ、ベンチャー企業の資金供給の円滑化を図る「ベンチャー投資の促進」や、事業の再編・統合により、既存の事業構造を変更し、収益性・生産性を向上するための優遇措置を図る「事業再編の促進」、初期稼働が見通しにくい３Ｄプリンターなどの設備投資を支援する「先端設備投資の促進」を実施する。
