タブレットPC利用はサービス業が高い
教育産業にも浸透へ
IT専門調査会社 IDC Japanは、2013年４月に実施したユーザー調査と実績調査をもとに国内タブレット法人市場について分析し、その結果を発表した。調査は、Webアンケートで回答を得た7,154社のタブレット端末の導入動向についてまとめ、さらに2013年～2017年の産業分野別に予測している。
調査によると、2013年、最も出荷台数が期待できる産業分野は、サービス24万7,500台、次いで流通／小売19万6,500台になると予測。しかし2017年には教育が流通／小売りを抜き、２位になるとIDCでは予測している。
またタブレットは、スマートフォンやポータブルPCと異なる利用形態があり、大きなビジネス機会があることが判った。スマートフォンやPCは、社員の一人ひとりに支給することが前提となるが、タブレットは、それ以外にもカタログ、POS端末など幅広い用途に利用されることが期待できる。
調査ではタブレットの利用形態を３つに分けて分析。PCのように社員の一人ひとりに支給する利用形態（B2E）は27.4％、企業がPOS端末など業務用で１台を複数のユーザーが活用する利用形態（B2B）は、68.8％、企業がその顧客または生徒に支給する利用形態（B2B2C）の割合は3.7％だった。つまりタブレットは、PCやスマートフォンのように一人ひとりを対象にする以外の大きなビジネス機会があり、全体の約７割を占めている。
IDC Japan PC携帯端末＆クライアントソリューショングループマネジャーの片山雅弘氏は「今回の調査から教育市場が、タブレットの導入に関しては非常に意欲が高く、導入に積極的であることが分かった。その背景には、文部科学省が2010年に実施した教育ニューディールがあると考えられる」と分析している。
