JR東日本がiPad mini活用へ
サービス向上と知識の共有ねらう
JR東日本は全乗務員にタブレット端末iPad miniを配布する。導入台数は7,000台で、ソフトバンクテレコムから導入する。
同社は2012年10月から2013年１月にかけてタブレット端末85台を利用して試行を実施し、良好な結果を得ている。これまでに、首都圏の主要駅や地方の乗換拠点駅等にタブレット端末を配備し、駅社員が顧客への案内などに活用してきた。
このたび、さらにICTを活用した現場第一線における業務革新を実現するため、全乗務員がタブレット端末を携行して、輸送障害時の迅速な対応や案内などのサービスの向上に活用する。
2013年は輸送障害発生時に活用する。輸送障害発生時など乗務員が決められた列車以外の列車を担当する場合に、直接、乗務員の携行するタブレット端末に列車のダイヤ等運転に必要なデータを送付して対応を迅速化、輸送品質の向上を図る。また、案内などのサービス向上では輸送障害時の列車の運転状況の収集および車内や駅でのご案内にタブレット端末を活用して、サービス品質の向上を目指す。
印刷関連に最も影響しそうなのが「マニュアル類の電子化」。乗務員に関する多くのマニュアル類を電子化して閲覧する機会を増やすことで、輸送障害時における対応能力向上や知識・技能の維持向上に役立てる。乗務員は２㎏以上の重量がある様々なマニュアルを常時携帯しており、これらの重量を400ｇ程度に大幅に削減、コンテンツの更新・管理作業も軽減する。
ソフトバンクテレコムは、乗務員が常時携行するマニュアル類の電子化をサポート。コンテンツの更新・管理作業の軽減を図るほか、各種コンテンツやアプリケーションを活用した新たなサービスを提供していくとしている。
