業界の動き【2013年5月】
一般社団法人に移行 ◆日印産連
日本印刷産業連合会は４月１日から「一般社団法人日本印刷産業連合会」（日印産連）として新たなスタートを切った。1985年に印刷産業10団体が結集して設立されて以来、業界の発展と日本国内の生活文化の向上を目指してきた日印産連。一般社団法人としてより自由な視点による業益の追求と、対外的な働きかけの役割が期待される。
個人情報保護の指南書 ◆日印産連
日本印刷産業連合会はこのほど、「印刷現場における個人情報保護ワンポイントレッスン」を発刊した。同書は、経済産業分野ガイドラインが求める組織的、人的、物理的、技術的安全管理措置について、54の事例を挙げて分かりやすく解説。その上で、プライバシーマーク認定事業者の規格要求事項であるJISQ15001 3.4.5教育に掲げる「個人情報保護マネジメントシステムに適合することの重要性及び利点」「個人情報保護マネジメントシステムに適合するための役割及び責任」「個人情報保護マネジメントシステムに違反した際に予想される結果」の３つの課題に分類している。また、巻末には、視覚的に訴える掲示物として活用できる教育資料やイラスト等が入ったCDも添付されている。
一般社団法人に改組 ◆JDMA
日本ダイレクトマーケティング協会長（JDMA）は４月１日付で、「一般社団法人日本ダイレクトマーケティング協会」に移行し、新たなスタートを切った。JDMAは移行に伴い、社団法人時代に取り組みにくかった、共益及び利益目的とする自由な事業活動に注力し、会員の社業向上に繋げていく。
年賀状デザイン募集し共有化 ◆ジャグラ
日本グラフィックサービス工業会（ジャグラ）は今年度事業として「ジャグラ26年度午年年賀状デザイン」を募集する。ジャグラ会員は募った作品を無償で共有し使用することができる。デザインは会員用Webからダウンロードする。作品はコンクール形式で募集。2014年の干支である午や縁起物をあしらった年賀状デザインを募集し、優れた作品を表彰する。初年度はジャグラ会員、もしくはジャグラ会員経由で応募する個人デザイナーを対象にする。募集開始は５月１日。８月１日に締め切り、８月に審査。９月１日に優秀作品を表彰する。
総会でセミナー、見学会 ◆SPACE-21
日本グラフィックサービス工業会の青年組織「SPACE-21」は４月20日、神奈川県横浜市の富士ゼロックスお客様価値創造センターで総会を開催した。また、総会に先立ち、特別セミナーと会場となるお客様価値創造センターの見学ツアーを行った。特別セミナーは富士ゼロックスの杉田晴紀氏が「メーカーが見る、『未来の印刷』『未来のコミュニケーション』」を演題に、メーカーが業界の未来をどのように分析しているかを"本音トーク"で講演。見学ツアーでは、富士ゼロックスが機械販売だけでなく、ユーザーのパートナーとなって、クライアントに新しい価値の創造を提唱していく場として開設した「お客様価値創造センター」を見学した。
会員平均収益が２年連続の減 ◆印刷工業会
印刷工業会はこのほど、２年に１回実施している会員台帳集計の平成24年度調査結果をまとめた。平成24年度調査によると、業績関連では、21年度と22年度の売上推移は前年を維持したが、23年度に大手のマイナスが影響して下落。営業利益、経常利益、当期利益のいずれも、２年連続で大幅な減少となっており、利益面での厳しい経営環境が浮き彫りになっている。一方で、設備投資に関しては、やや増加に転じた。特にデジタル印刷機は前回調査の56台（回答19社）から427台（回答30社）と大幅に増加している。今回から調査項目を一部見直し、正社員のうち、女性社員及び女性管理職数と全管理職の中で女性の占める割合を調査している。
BCPで相互委託協定 ◆東京ラベル協・九州シール協
東京都ラベル印刷協同組合（弓納持昇理事長）は４月１日付で、九州シール印刷協同組合（柴田健一理事長）と「緊急時相互委託生産協定」を締結した。同締結に合わせ、今後、小規模・零細企業向けのBCP（事業継続計画）の作成に取り組む。
環境推進工場登録で講習会 ◆東印工組
東京都印刷工業組合は６月７日、東京都中央区の日本印刷会館で第５回環境推進工場登録講習会を開催する。環境推進工場登録は、日本印刷産業連合会のグリーンプリンティング（GP）認定取得の前段階として、環境対応が一定レベルに達した企業に対し、東印工組が「環境推進工場登録証」を発行すると共に、環境活動を支援するもの。また、同登録企業を対象にGP認証取得講習会を実施している。環境推進工場登録講習会は、環境推進工場の概要と要求事項、環境マネジメントシステム、目標策定と実施、登録申請の書き方、修了試験を行う。
CSR認定制度を説明 ◆全印工連東京地区協
全印工連の平成25年度第１回東京地区印刷協議会（森永伸博会長）が４月12日、東京都新宿区のアルカディア市ヶ谷で開催され、全印工連が進めるCSR事業や各委員会の活動報告が行われた。前半はCSR推進専門員会の池田幸寛委員長と三島秀夫副委員長が「CSRの取り組みと全印工連のCSR認定制度の概要」を演題に講演。後半は経営革新・マーケティング委員会、環境・労務委員会、組織活性委員会、産業戦略デザイン室、印刷産業連携推進室、MUD事業推進室、全青協・東青協、教育・研修委員会の各委員会が事業報告と今後の計画を発表した。
盛理事長を再選 ◆東京印刷厚生年金基金
東京都印刷工業厚生年金基金は４月19日、東京都中央区の全印健保会館で第117回臨時代議員会を開催し、任期満了に伴う役員改選で、盛庄吉理事長を再選した。盛理事長は再任挨拶で「昨年11月の衆議院解散発言以来、円安、株価の上昇が続き、24年度の基金運用利回りは速報値でプラス11.4％となった。24年度決算は良い結果になると思われるが、厚生年金基金制度の見直し法案が成立すると、基金の存続は厳しいものになる。今後、審議状況を注視し、基金としての対応策などを協議していく」と力強く語った。
胆管ガン問題で家宅捜査 ◆厚労省大阪労働局
厚生労働省大阪労働局は４月２日、元従業員らが相次いで胆管がんを発症した大阪市中央区の株式会社SANYO-CYP（サンヨー・シー・ワイピー）に対し、労災を防ぐための管理者を配置しないなど従業員の安全確保を怠った疑いが強まったとして、労働安全衛生法違反の容疑で家宅捜索した。この問題は、昨年３月に同社の元従業員らが胆管がん発症による労災申請を行ったことに端を発する。
