XPサポートが来年４月終了
法人・企業のシェア40％超
マイクロソフトのOS（基本ソフト）・Windows XPのサポートが来年４月９日で終了する。XPのほか、Microsoft Office 2003、Internet Explorer ６のサポートも終了する。
マイクロソフトでは最新セキュリティ更新プログラムの提供をはじめとした全てのサポート、サービスも停止されるため、新しいOSへの移行を呼びかけている。
マイクロソフトが提供する各種ソフトウェアのセキュリティ関連の脆弱性を修正するために提供される修正プログラムが提供されなれるので、インターネットに接続する場合、ウイルス感染や情報漏洩などのリスクが高くなるためだ。
XPは2001年の発売３年後の2004年に２億1000万本が出荷された。超低価格機向けなどの一部の用途を除き2008年６月30日をもってマイクロソフトからの出荷は終了したが、2013年１月の世界のOSシェアは39.5％で依然として高い。2012年11月の国内の企業・法人シェアは40.3％に達する。コンシューマー向けと合計すると2,589万台のXPマシンが存在する。
XPのサポート終了で、XPマシンの脆弱性よるリスクが高まる一方、他のOSへの移行が難しい側面が出てくる。現在、社内に存在するハードウェアなどの周辺機器が新しいOSに適応できないことも想定され、データ移行の手間もかかる。使い慣れたソフトウェアやOSのインターフェイスが変わることで、作業性の低下も予想される。
今回の動きで多くの法人・企業がOSを入れ替えることが想定されるなど、マイクロソフトの一大キャンペーンといえるが、最新OSに変わっても生産性が格段に上がることは考え難い。廃棄されるパソコンや周辺機器の増加も想定され、部材がリサイクルされるといっても環境負荷が増えることも予想される。
