販売数減少も日本郵便のネット受注は拡大
流通経路の変化、単価の下落続く
日本郵便によると、元旦に配達した年賀状は18億9,900万通で前年比1.5％減となり、４年連続で減少した。日本郵便の年賀ハガキの発行枚数も35億8,730.3万枚で、前年比2.1％減。昨年末までの引き受け数や販売枚数も前年割れとなった模様で、年賀ハガキ印刷市場にとっても厳しい結果となった。
一方、日本郵便は2007年、全国の郵便局で年賀ハガキ印刷の受注を開始。2009年にはインターネットによる受注も手がけている。インターネットを通じた2013年用年賀ハガキの販売枚数は前年比1.5倍の1,500万枚となった。年賀ハガキは減少しているが、ネット受注は順調に伸びている。 年賀ハガキ印刷はパソコンとプリンタの普及により、実際の発行枚数の減少よりも市場の落ち込みが大きいことが予想される。またコモディティー化が進んだことで競争が激化し、年賀ハガキ印刷を手がける印刷会社は印刷単価の下落に加え、厳しい納期要求にもさらされている。
ちなみに日本郵便とリプレックスが連携して提供する年賀ハガキ印刷サイト「ウェポ」ではお年玉付き年賀ハガキ代・フルカラー印刷代込み料金が１枚当たり78円。仮にハガキが１枚50円とすると、印刷費は28円で、10年ほど前であれば卸値の水準。スポンサー付きのハガキであれば印刷・ハガキ代込みで48円だ。日本郵便では宛名印刷も受け付け、投函サービスにも対応している。
ここ数年で年賀ハガキ印刷は流通形態も大きく変化。百貨店やスーパーでの受注からコンビニエンスストアにシフトし、その後、インターネットに移ってきた。年賀ハガキ印刷を受注してきたプリントショップや地域の印刷会社にとっても年賀ハガキ市場の減少に限らず、流通の変化や日本郵便の動きは注視せざるを得ない。
